平成２９年第４回１２月定例会 平成２９年第４回（定例会）
呉市議会会議録 第６１５号平成29年12月４日（月曜日）
呉市議会議事堂において
開会出席議員 １番 上 村 臣 男 ２番 阪 井 昌 行 ３番 檜 垣 美 良 ４番 藤 原 広 ５番 奥 田 和 夫 ６番 久 保 東 ７番 山 上 文 恵 ８番 谷 惠 介 ９番 林 田 浩 秋 10番 山 本 良 二 11番 林 敏 夫 12番 中 原 明 夫 13番 池庄司 孝 臣 14番 田 中 みわ子 15番 井手畑 隆 政 16番 沖 田 範 彦 17番 谷 本 誠 一 18番 岡 崎 源太朗 19番 福 永 高 美 20番 石 崎 元 成 21番 神 田 隆 彦 22番 渡 辺 一 照 23番 平 岡 正 人 24番 梶 山 治 孝 25番 加 藤 忠 二 26番 片 岡 慶 行 27番 岩 原 昇 28番 北 川 一 清 29番 小 田 晃士朗 30番 中 田 光 政 31番 土 井 正 純 32番 森 本 茂 樹 欠席議員 な し 説明員 市長 新 原 芳 明 副市長 小 松 良 三 総務部長 澤 村 直 樹 総務部参事 道 本 幸 雄 総務部副部長 手 島 直 樹 総務課長 平 岡 和 浩 企画部長 近 藤 昭 博 財務部長 阿 原 亨 市民部長 市 本 勝 英
文化スポーツ部長 上 東 広 海
福祉保健部長 釜 田 宣 哉
福祉事務所長 池 田 昌 彦
福祉保健部参事 山 本 雅 之 環境部長 大 江 宏 夫 産業部長 種 村 隆 産業部参事 脇 田 典 康 都市部長 山 崎 裕 理事（兼）土木部長田 口 康 典
会計管理者 藏 本 豊 教育長 中 村 弘 市 教育部長 寺 本 有 伸 消防長 中 西 賢 一 消防局副局長 荒 中 正 規
上下水道事業管理者増 本 寛 治
経営総務部長 高 俊 文 建設部長 宇都宮 勝 彦
施設管理部長 難 波 和 夫
議会事務局職員 事務局長 有 田 真 事務局次長 野見山 克 宏 議事課長 小 松 史 洋
議事課課長補佐 沖 原 秀 規 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 １ 号） （平成29年12月４日 午前10時開議）第１ 会期決定について第２
総務委員会の
行政視察報告について第３ 民生委員会の
行政視察報告について第４
文教企業委員会の
行政視察報告について第５
産業建設委員会の
行政視察報告について第６ 議第136号 呉市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議第137号 公の施設の
指定管理者の指定について 議第138号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議第139号 呉市
インキュベーション施設設置条例の一部を改正する条例の制定について 議第140号
呉市営土地改良事業賦課金徴収条例の一部を改正する条例の制定について 議第141号
呉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 議第142号 市道路線の認定について 議第143号 公の施設の
指定管理者の指定について 議第144号 公の施設の
指定管理者の指定について 議第145号 公の施設の
指定管理者の指定について 議第146号 公の施設の
指定管理者の指定について 議第147号 専決処分の承認について 議第148号 平成29年度呉市
一般会計補正予算 議第149号 平成29年度呉市
国民健康保険事業（事業勘定）
特別会計補正予算 議第150号 平成29年度呉市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 議第151号 平成29年度呉市
介護保険事業（保険勘定）
特別会計補正予算 議第152号 平成29年度呉市
集落排水事業特別会計補正予算第７ 藤原広議員の一般質問第８
中原明夫議員の一般質問 ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり 藤原広議員の一般質問 １ 新市長の政策方針について (1) 新原市長の政策方針 (2)
市長退職金市民評価の導入 (3) 呉復活新計画「くれ
ワンダーランド構想」の終着点 ２
屋外広告物について (1)
屋外広告物の安全性の確保 (2)
屋外広告物を活用したまちづくり (3) 今後の進め方 ３
高齢者認知症対策について (1)
ＧＰＳ端末機の購入助成事業 (2)
徘徊ＳＯＳネットワークの取り組みと現状 (3) 今後の対応策 (4) 「介護マーク」の導入
中原明夫議員の一般質問 １ 呉復活新計画「くれ
ワンダーランド構想」について (1) 行政×産業の連携で「モノ」から「コト」の新産業を創造 (2) 世界中のプロフェッショナルとの交流を促進 (3) 創業支援と経営サポート (4) 農業・漁業の６次
産業化モデルを創造 ２ 下蒲刈町
ユネスコ記憶遺産の活用について ３ 新たな産業団地の必要性について ────────────────────────────── 午前10時00分 開 会
○議長（加藤忠二） 皆さんおはようございます。 ただいまから定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 ──────────────────────────────
○議長（加藤忠二） 本日の
会議録署名者として４番藤原議員、15番井手畑議員を指名をいたします。 この際、申し上げます。 本定例会における報道関係者からの写真撮影等の申し出については、別段のことがない限り、許可することといたします。 議会招集につきまして、市長の挨拶があります。 市長。 〔新
原芳明市長登壇〕
◎市長（新原芳明） 皆様おはようございます。 このたび呉市長に就任いたしました新原芳明でございます。議会との連携のもと、市政を担わせていただくこととなりました。議員の皆様には、よろしく御指導のほどお願いを申し上げます。 私は、呉市で生まれ、呉市で育ちました。呉市は、私にとりまして愛する大事な、そして誇りに思うふるさとです。呉市民のために働かせていただきますことを大変光栄に存じます。 さて、私は、呉市が果たすべき最も大事な役割は
基礎的自治体として市民の安心で幸せな日常の暮らしを支え守ることだと考えます。そのためにこれまでたゆまぬ努力を続けてこられた歴代市長、議員の皆様に心から敬意を表する次第でございます。 これまでの皆様の御尽力に引き続き、私も市民の暮らしを支え守るため、市役所が行っている多岐にわたるさまざまな仕事に真摯に取り組んでまいります。現場の職員からよく話を聞き、現場の職員と一緒になって、きちんとした仕事をしてまいります。 そのためにも、市の職員に対して、市民の皆様の心に寄り添って丁寧にお話を聞くように指示をしてまいります。また、職員に対して、市民の皆様に対して隠し事をしないこと、えこひいきをしないこと、公平でクリーンな行政を行うことを徹底してまいります。 現在我が国では、一部の大都市を除いてほとんどの地域において、少子高齢化、人口の減少、女性や若者の都会への流出に苦しんでいます。私どもの呉市もその例外ではありません。 しかし、呉市には、世界中のどこにも負けない美しい海、島、山、川、すばらしい自然があります。夏涼しく、冬暖かい、優しい気候があります。また、市内各地には多様で豊かな文化や歴史があります。 また、呉市には、かつて我が国有数の都市として、日本中の優秀な人々が集い、最先端の情報が行き交った輝く時代がありました。 都会へ出ていった子や孫達を再び呉市に呼び戻すにはどうしたらいいか。私は、呉市が都会以上にわくわく、生き生きとしたまちになることが一番の対策ではないかと考えます。 誰もが多様な夢に向かってチャレンジできるまち。創意工夫で時代を先取りする産業を創造できるまち。日本中、世界中から多くの人がやってくる交流都市、観光都市。そうした夢の実現に向けて、市民の皆様の意見を聞きながら、着実に一歩一歩進んでまいります。重ねて議員の皆様の温かい御指導をよろしくお願いいたします。 本日12月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には年末を控え御多用な時期にもかかわらず御出席をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。 本定例会に提案しております議案は、補正予算案、その他重要案件でございます。これら各案件の提案理由につきましては後ほど御説明申し上げますが、何とぞ慎重に御審議の上、議決をいただきますようお願い申し上げまして、就任及び招集の挨拶といたします。御清聴ありがとうございました。 ──────────────────────────────
○議長（加藤忠二） 諸般の報告をさせます。 〔
小松史洋議事課長朗読〕
呉市議会報告第15号 諸 般 の 報 告１ 市長が提出した議案は次のとおりである。 議第136号 呉市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 外16件２ 受理した報告書は次のとおりである。 報告第35号
斎島汽船株式会社の経営状況について 外３件３ 受理した監査報告書は次のとおりである。 監査報告第12号 出納検査の結果報告について ──────────────────────────────
○議長（加藤忠二） なお、報告第35号から第38号並びに監査報告第12号はお手元に配信しておりますので、念のため申し上げます。 ──────────────────────────────
△日程第１ 会期決定について
○議長（加藤忠二） 日程に入ります。 日程第１、会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 会期は12月18日まで15日間にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤忠二） 御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定されました。 ──────────────────────────────
△日程第２
総務委員会の
行政視察報告について
○議長（加藤忠二） 日程第２、
総務委員会の
行政視察報告についてを議題といたします。 本件は、お手元に配信しております。 ──────────────── 平成29年度
総務委員会行政視察報告書１．期 日 平成29年10月13日（水）～15日（金）２．視察委員 井手畑隆政（委員長）、谷惠介（副委員長）、檜垣美良、 久保東、神田隆彦、中田光政、森本茂樹３．
視察都市月日視察先調査事項10月13日(水)埼玉県桶川市
歴史的建造物の保存活用について10月14日(木)栃木県小山市市中心部の
にぎわい創出について
まちの駅について10月15日(金)福島県福島市
空きビル再生について４．視察目的 市は、
大和ミュージアムなどが立地する宝町エリアへ来訪する観光客を市中心部などに回遊させるため、基本計画の策定を進めている。 市中心部の回遊性向上は新たなにぎわいを生み、観光客の滞在時間延長のみならず、市民の消費拡大、ひいては呉市経済の底上げが期待できることから、当委員会においても「市中心部の回遊性向上」を
所管事務調査項目に選定し、市の計画策定と並行して調査研究を進めているところである。 このたびは、回遊の拠点となり得る
海上自衛隊呉集会所や呉駅周辺の整備などに係る議論を深めるため、
歴史的建造物の保存活用を初め、駅周辺の整備、空きビルの再生などについて、先進事例を調査した。５．視察内容（１）埼玉県桶川市
①調査内容 熊谷陸軍飛行学校桶川分教場は、昭和12年６月に設置された航空兵の教育施設で、戦後は海外からの
引き揚げ者等のための市営住宅（通称：若宮寮）として利用されていたが、平成19年３月に最後の入居者が転出し、役目を終えた。 当該土地は国有地であったため、市は、建物を解体して国に返還することとしていたが、平成21年に、保存を求めて１万4,000筆を超える署名を付した要望書が提出されたことで方針転換し、平成22年１月に当該土地を国から取得し、建物を保存活用することに決定した。 土地の取得に当たり、国から利活用に係る条件などが付されることはなかった。 また、取得費の3,420万円は全て一般財源で賄い、国との協議で７年間の延納払いとしている。 平成26年に整備に係る基本計画を策定し、①歴史的な価値の保存継承を図る、②平和を考える場として活用を図る、③広域的な観光ルートを視野に入れたテーマ性の高い立ち寄り観光拠点とする、④地域で利活用ができる施設とするという、四つの整備方針を定め、平成28年２月には
市有形文化財（建造物）に指定された。 なお、調査の結果、建物の老朽化が著しいため、完全に解体した後、解体部材を利用して復元することになった。 活用の方策については、学識経験者や関連団体の代表者等を構成員とする
検討委員会を設置し、７回の
検討委員会と
パブリックコメントを経て、平成29年８月に保存計画を策定している。 また、保存活用に係る財源に充てるため、
ふるさと納税制度を活用して寄附を募り、
整備管理基金に積み立てている。
②質疑応答 保存を求める署名活動の状況や、解体するという当初の方針から保存へと転換した経緯について質疑を行ったほか、文化財に指定された建造物を観光にどう活用していくのか、市民の意見をどう把握したのか、また、どのような財源を活用するのかといった質疑を行った。 ③呉市での展開の可能性 記念碑の設置や小型模型を展示するなど、遺構を記録として保存するという当初の方針を、市民の要望を受けて転換したことは、注目すべき点である。 また、整備に係る方針決定や計画策定の際には、
パブリックコメントや学識経験者の意見聴取を実施しており、呉市においても、青山クラブの
活用方針決定については、市の考えのみで進めるのではなく、幅広く意見を聞くことが必要なのではないか。 加えて、しっかりとした整備方針を定めていることも参考にすべき点である。 また、保存活用の財源として基金を設立し、
ふるさと納税制度を活用して寄附を集めるという手法は、市内外の関心を集めるという点においても有効である。 市として価値がある歴史的遺構は、多額の費用がかかっても保存するという姿勢は、大いに参考にすべきである。（２）栃木県小山市
①調査内容 ア．市中心部の
にぎわい創出について 〔小山駅
中央自由通路整備事業〕 新たに整備された小山駅東口と、かつて
中心市街地としてにぎわっていた西口をつなぐため、平成24年に小山駅
中央自由通路を整備している。 自由通路の整備により、長きにわたって鉄道により分断されていた駅東西の市街地が一体化され、新たなにぎわいが生まれた。また、市民の強い要望により、自転車による通行を可能にしたことで、回遊性と利便性が飛躍的に向上している。 平成17年にＪＲ東日本との協議を開始したが、自転車の乗り入れや改札口の場所などに係る合意に時間がかかり、完成まで７年を要している。 総事業費は約30.1億円で、小山市が28.8億円、ＪＲ東日本が1.3億円を負担している。 〔
街なか居住推進事業〕
小山駅西地区はまとまった土地が少なく、マンションなど都市型住宅の供給が不足しているため、駅前でありながら小山市で最も過疎化が進んでいたが、東北新幹線の開通により、東京まで約40分で行けるようになったことを機に、若者世代の
定住人口増加を目指している。
街なか居住推進事業は、
小山駅西地区の老朽化した建物や狭小な土地を集約し、共同住宅の建設を推進する事業であり、
リーディングプロジェクトとして、平成25年に市有地を活用し、マンションを中心とした再開発ビルを建設している。 また、再開発事業を進めるための支援として、３名以上の地権者が土地を集約することを前提に、
共同化事業推進アドバイザーの派遣や、
基本計画検討のための補助金を交付するほか、
共同住宅建設に係る補助金と
共同住宅建設のために土地を提供した地権者に対する奨励金の交付制度を設けている。 イ．まちの駅について かつて
中心市街地としてにぎわっていた小山駅西口の活性化を図るため、
歴史的回遊拠点、
小山ブランドの発信、
観光情報発信の場として、まちの駅「思季彩館」を設置している。 まちの駅「思季彩館」は、地元商店街からの要望を受け、宿場町の面影を残す古い建造物を活用し、運営は
指定管理者として観光協会が行っている。 店内には、地元の農産物や食品などが並び、観光客のほか、多くの市民が利用している。 また、市民向けの文化教室などが開催されており、地域の
交流活動拠点としても活用されている。
②質疑応答 小山駅
中央自由通路整備について、ＪＲ東日本との協議の際に問題となった点や、整備に当たってＪＲ側から出された条件、東口と西口の回遊状況などについて質疑を行った。 また、
街なか居住推進事業について、進捗状況やニーズなどについて質疑を行い、まちの駅については現地に出向き、設置の経緯や指定管理の状況、販売品目などについて質疑を行った。 ③呉市での展開の可能性 呉駅も鉄道によって南北に分断されており、自由通路を設けることで、宝町エリアを訪れる多くの観光客を呉駅前や中央地区に回遊させることが期待できる。 また、ＪＲ側が自転車通行について難色を示し、協議に時間を要したということだが、市職員の粘り強い交渉の結果、最終的に合意を得ており、呉市においても、そういった強い思いを持って臨む姿勢は参考にすべきである。
街なか居住推進事業は小規模な再開発事業を誘導する施策であり、再開発事業は都市計画の観点からもっと大きな面として進めるべきであるという考えもあるが、老朽化した建物や狭小な土地を集約して活用するという手法は、空き家や空き地が増加している呉市においても大いに参考になる。 また、再開発事業を誘導するため、行政主導の勉強会を実施して地権者に将来像と具体的な道筋を示しており、施策推進のために市が積極的にかかわるという姿勢は、呉市においても必要である。 まちの駅は、来訪者にトイレや休憩場所を提供するほか、さまざまな情報発信を行う拠点施設であり、地産の作物や地酒が一堂に会するまちの駅を整備すれば、観光客だけでなく市民の利用も期待できる。 また、中通の空き店舗や青山クラブを活用すれば、回遊拠点としてだけではなく、地域の
にぎわいづくりにも有効である。（３）福島県福島市
①調査内容 ア．
空きビル再生について 〔
ＭＡＸふくしま〕 地上５階建ての当該施設は、平成17年に
メインテナントの百貨店が撤退したため、５階の映画館を残して空きビルとなった。 その後、福島市は、第３セクターの
福島まちづくりセンター、商工会議所と
空きビル再生に向けて協議を重ね、公共施設（アオウゼ）を併設した商業施設として、平成22年に
リニューアルオープンした。
アオウゼ整備については、10回にわたって市民と検討会を行い、
多目的ホールや講座室のほか、148名収容の自習・
閲覧スペースを設けている。結果、さまざまな世代の市民に利用され、
リニューアル後は百貨店が閉店する前よりもにぎわいが増加した。また、隣接する大型駐車場を２時間まで無料にしたことも、来客数の増加に寄与しているとのことである。 土地と建物は、
福島まちづくりセンターが全て買い取り、改修を行った上で、福島市及びテナントに賃貸している。テナントの選定は、
大手商業施設は撤退の恐れが大きいことから、地元企業に絞って誘致交渉を行っている。 なお、土地建物の取得及び改修については、
福島まちづくりセンターに対し、福島市が国土交通省の暮らし・
にぎわい再生事業補助金を活用して補助を行っている。 総事業費は約20億円で、市の補助額は６億8,200万円である。なお、市の補助に対する国庫補助金の額は２億2,700万円である。 〔
パセナカｍｉｓｓｅ〕
パセナカｍｉｓｓｅの前身である旧仲見世は、ＪＲ福島駅から600メートル離れた
中心市街地の商店街に位置し、飲食街として栄えていたが、老朽化が著しいことに加え、
大型商業施設の撤退などで人の流れが駅前に移ったことにより、利用者が減少したため全ての店舗が閉店した。 商店街の店舗が相次いで閉店し、市民の
消費購買意欲が極端に低下していた中、福島市は、
中心市街地の活性化を図るため、
地元不動産会社に働きかけ、旧仲見世を商店街の核となる商業施設「
パセナカｍｉｓｓｅ」として建てかえた。なお、土地と建物は全て
地元不動産会社が前所有者から買い取った。 解体及び建設の総事業費は約４億円で、福島市が国土交通省の暮らし・
にぎわい再生事業補助金を活用して約2,800万円の補助を行ったほか、経済産業省の戦略補助を活用し、約１億9,800万円の支援を受けている。 また、
商業テナントだけでなく、託児所や
地域交流スペース、多目的広場といった
公共スペースを整備したことで新たな集客を生み、
中心市街地の
にぎわい拠点として
商店街来訪者の増加が図られている。
②質疑応答 空きビルの再整備に係る市の方針や施設の概要のほか、
テナント選定に市がどのように関与したのかといった質疑や、
リニューアル後の来館者の状況、周辺地域への影響、公的支援の概要等に係る質疑を行った。 また、
ＭＡＸふくしまについては、現地でアオウゼの利用状況を確認した。 ③呉市での展開の可能性
ＭＡＸふくしまは、そごう跡地の整備について、
パセナカｍｉｓｓｅは、
中心市街地である中通の活性化について参考となる取り組みであった。
空きビル再生後、存続させるのは事業者であり、あくまでも行政は支援する立場であるという姿勢を、呉市でも持っておく必要がある。 また、両施設とも、市民が利用できる
交流スペースを整備したことで、確実に来館者が増加している。例えば、中通に新たな施設がオープンする際、
まちづくりセンターのような機能を持つ施設を整備することで、新たな人の流れが生まれる可能性がある。公共施設と民間施設の複合は、相乗効果を生む可能性が期待できるため、呉市においても研究を進めてはどうか。 そのほか特に注目したのは、多様な
国庫補助メニューを活用している点である。 呉市においても、国庫補助を有効活用するためしっかりと研究し、さまざまな事業について、部局を超えて横断的に取り組む必要がある。 ────────────────
○議長（加藤忠二） 本件について委員長の報告をお願いします。 井手畑総務委員長。 〔15番井手畑隆政議員登壇〕
◆15番（井手畑隆政議員） おはようございます。 では、
総務委員会の
行政視察報告をさせていただきます。 本委員会は、10月13日から15日の期日で、埼玉県桶川市、栃木県小山市、そして福島県福島市を視察しました。 なお、視察報告書はお手元に配付されていると思いますので、ここでは要点のみ御報告します。
総務委員会は、市中心部の回遊性向上を
所管事務調査項目に選定し、市の計画策定と並行して調査研究を進めているところであります。 所管事務調査に係る議論を深めるため、先進事例を視察いたしました。 まず、埼玉県桶川市では、昭和12年６月に設置された旧
熊谷陸軍飛行学校桶川分教場の保存活用について視察しました。 当初桶川市は建物を解体して国に返還することとしておりましたが、平成21年に保存を求めて１万4,000を超える署名を付した要望書が提出されたことを受け方向転換、平成22年１月に当該土地を国から取得し、建物を保存活用することに決定したものです。平成26年に整備に係る基本計画を策定以降、７回の
検討委員会と
パブリックコメントを経て、平成29年８月に保存計画が策定されています。方針決定や計画策定に際して、
パブリックコメントや学識経験者の意見聴取を実施しており、幅広く意見を聞くことの必要性を感じました。 また、保存活用の財源として基金を設立し、
ふるさと納税制度も活用しています。この手法は、市内外の関心を集めるという点においても有効であり、また価値ある歴史的遺構は多額の費用がかかっても保存活用していくという姿勢は参考にすべきと考えます。 次に、栃木県小山市では、市中心部の
にぎわい創出という観点で３カ所を視察しました。 まず、小山駅
中央自由通路整備事業は、平成17年にＪＲ東日本との協議を開始し、平成24年の完成までに７年を要しております。総事業費30億1,000万円、小山市が28億8,000万円、ＪＲ東日本が１億3,000万円を負担しています。 自由通路の整備により、それまで分断されていた駅東西の市街地が一体化され、新たなにぎわいが生まれ、またＪＲとの粘り強い協議により自転車の通行を可能にしたことで、回遊性と利便性が飛躍的に向上しています。 呉市も鉄道により南北に分断されており、自由通路整備と自転車の通行という手法は回遊性向上に際して極めて有効であると考えます。 また、市職員による粘り強い交渉がＪＲ側との合意に至ったという経緯には学ぶところがありました。 次に、
街なか居住推進事業ですが、駅周辺の老朽化した建物や土地を集約し共同住宅の建設を推進する事業であり、平成25年に市有地を活用して再開発ビルを建設しています。その後、市は、
共同化事業推進アドバイザーの派遣を始め、
共同住宅建設に係る補助金や奨励金の交付制度を設け事業を推進しております。 この事業は、再開発を誘導する施策として、また行政が地権者と積極的にかかわるという姿勢も参考にしたいと考えます。 ３点目のまちの駅は、宿場町の面影を残す古い建造物を活用して設置された回遊拠点であり、観光情報やブランドの発信の場、また地域の
交流活動拠点でもあります。来訪者にトイレや休憩場所を提供するほか、地元産品が一堂に会しており、呉市においても中通の空き店舗や青山クラブの活用策として参考にできるものと考えます。 最後に、福島県福島市では、
空きビル再生について視察いたしました。
ＭＡＸふくしまはそごう跡地の整備に際して参考になるものと考えますが、平成17年にメーンテナントの百貨店が撤退した後、市が
福島まちづくりセンターや商工会議所と協議を重ねた結果、平成22年に公共施設併設型の商業施設として
リニューアルオープンしたものです。国土交通省の暮らし・
にぎわい再生事業補助金が活用され、第三セクターである
福島まちづくりセンターが土地・建物全てを買い取った上で賃貸する形態としておりました。市民と10回にわたる検討会を行ったことや、隣接する大型駐車場を２時間まで無料としたことも功を奏しておりました。 また、
パセナカｍｉｓｓｅは、老朽化した
中心市街地の仲見世商店街を新たな商業施設として建てかえたものであり、本市においても中通の活性化の参考になるものです。同施設では、
商業テナントのみならず、
地域交流スペースなどの
公共スペースも設備されたことが新たな集客につながっていました。この事業においても、国土交通省の暮らし・
にぎわい再生事業補助金が活用されましたほか、経済産業省の戦略補助も導入されていました。 福島市では、両施設とも公共施設と民間施設の複合が相乗効果を生んでいる点、また多様な
国庫補助メニューを活用している点は呉市においても研究を進めてはどうかと考えます。 以上で
総務委員会の
行政視察報告を終わります。
○議長（加藤忠二） 以上で本件の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第３ 民生委員会の
行政視察報告について
○議長（加藤忠二） 日程第３、民生委員会の
行政視察報告についてを議題といたします。 本件は、お手元に配信しております。 ──────────────── 平成29年度 民生委員会
行政視察報告書１．期 日 平成29年10月11日（水）～13日（金）２．視察委員 藤原広（委員長）、田中みわ子（副委員長）、山上文恵、林敏夫、 池庄司孝臣、
岡崎源太朗、石崎元成、渡辺一照３．
視察都市月日視察先調査事項10月11日（水）兵庫県加古川市食品ロスについて10月12日（木）長野県松本市10月13日（金）愛知県名古屋市４．視察目的 当委員会では、「食品ロスについて」を
所管事務調査項目とし、調査研究を行っている。 呉市では、小中学校の児童生徒を対象としたエコクッキングの出前講座や、平成29年度から開始した事業者向けの食べきり協力店の募集などの施策を行ってきたが、言葉の意味も含め、市民や事業者に十分認識されていない。 呉市が行っている啓発活動等の取り組みのさらなる普及及び食品ロス削減に向けた新たな普及啓発事業の検討が必要である。５．視察内容（１）兵庫県加古川市
①調査内容 加古川市では、平成25年度から平成33年度までに燃えるごみを20％減量化する取り組みを行っており、燃えるごみの中に多くの食品ロスが含まれていることから、食品ロス削減に向けた取り組みを行っている。 加古川市おいしい食べきり運動協力店制度については、先進市を参考にしながら、平成28年12月より協力店の募集を開始した。加古川市では、募集対象に小売店も含まれ、登録した飲食店では、小盛りメニューの設定や食べ残した料理の持ち帰りへの対応、小売店では食料品のはかり売りやばら売りの実施などを行っており、協力店舗と協働で食品ロス削減の啓発を行っている。事業開始当初、市内の184店舗に協力を依頼し、平成28年度末で38件が登録、平成29年度には依頼店舗を943件に拡大し、９月末現在で飲食店70件、小売店24件の計94件が登録されている。協力店は、加古川市のホームページで店舗ＰＲを載せた紹介がされるほか、店の外に立てるのぼり、ステッカー、卓上ポップ、小型の卓上のぼりが配付され、客から一目でわかるようになっている。しかし、登録店へのメリットは、これだけにとどまっており、メリットをより明確にし、登録店の今後の展開や登録店舗の増加に向けた取り組みが必要となっている。また、各店の取り組み状況の把握や登録後のフォローの方法などを考えていかなければならない。 啓発活動については、市民向けの広告を作成して地域での回覧や、小学４年生が授業で使用する冊子を作成しているほか、市民からごみ減量アイディア募集を行い、冷蔵庫の中の食材や保存食の在庫をチェックする冷蔵庫の中身チェック表を作成した。また、平成29年度には、各家庭から出る食品ロスがどのようなものか組成調査を行い、実際にごみ袋をあけて中身を確認し、丸ごと入っている野菜など、本来食べることができるものだけをまとめた写真を撮り、出前講座などで市民に状況を知ってもらう啓発活動を行っている。
②質疑応答 食べきり協力店へのメリットに関する課題、食品ロス削減の取り組みによるごみ減量の実績、組成調査の抽出方法、調査方法、経費、期間などについて質疑が行われた。 ③呉市での展開の可能性 協力店制度については、呉市でも同様に平成29年７月から開始しているが、協力店はステッカーの配付と呉市のホームページに掲載されるのみである。加古川市で作成しているのぼり、ステッカー、卓上ポップ、小型の卓上のぼりについては、一目で協力店ということが確認でき啓発につながるとともに、店と客の両者にとっても取り組みやすい空間をつくることができるため参考にすべきと考える。また、呉市では当面、協力店をふやすことを目標としているが、加古川市が課題に挙げたように、協力店へのメリットを明確にし、各店の取り組み状況の把握やその後のフォロー方法などを考えていく必要がある。 啓発活動について、市民からのアイディア募集は、市民が食品ロスと向き合うよい機会であり、市民啓発に有効な手段と考えられるため、このような取り組みは参考にすべきと考える。（２）長野県松本市
①調査内容 松本市では、市長の呼びかけや平成22年度からごみの減量化施策を実施していたことをきっかけに、平成23年５月から30・10運動を開始し、市長もみずから実践して啓発している。実施に当たり、協力店にはポスターやティッシュなどの啓発品を置いてもらうよう依頼しているほか、持ち帰りができる店には、市から透明パックを初めの１回のみ配付している。平成28年７月からは、さらに推進を図るため、残さず食べよう推進店、事業所認定制度を開始し、飲食店と利用客となる事業所を認定しており、飲食店については30・10運動を行い、事業所については30・10運動の実践や啓発等を二つ以上取り組むと認定となり、看板やミニのぼり旗を配付している。平成29年９月末現在、飲食店が110件、事業所が60件の合計170件となっている。また、平成29年度からは、飲食店が安心して持ち帰りを推進できるように、持ち帰り希望カードを作成し、店には迷惑をかけないという内容に署名した上で持ち帰るようにし、持ち帰る際には注意事項シールを張る取り組みをしている。 平成24年度から開始した園児対象の環境教育については、「参加型・とにかく楽しく」をキーワードにリサイクルなどから園児に伝えている。環境教育後に行った意識調査では、子供に変化があったという回答が約50％あり、そのうち、５割を超える園児が残さず食べるようになった、家族の食べ残しを注意するようになったと回答があったほか、児童の保護者にも意識及び行動の変化が見られたという回答も４割あった。 また、園児の意識を継続させる取り組みとして、保育士の協力でプロジェクトチームをつくり、消費者庁の補助金を利用して啓発紙芝居を作成した。なお、啓発紙芝居は、消費者教育教材資料表彰2017の優秀賞を受賞している。 松本市では、これらの事業の評価や検証を行うため、生ごみの組成調査と一般家庭意識調査を３年に１回行うこととし、平成25年と平成28年に実施している。平成25年度の調査結果から、冷蔵庫の中の整理や、食材を丸ごと使って家族で楽しく料理をすることが大切ということになり、平成26年度から、毎月10日と30日は家庭で食品ロス削減に取り組む家庭版30・10運動が開始された。なお、平成29年４月には家庭版30・10運動の応援ソングを市の職員たちで作成している。 そのほか、松本大学と連携したもったいないクッキングレシピの開発、地元ＮＰＯと協力した月１回のフードバンクなどを行っている。 先進的に食品ロス削減に取り組んではいるが、平成28年度の組成調査では、平成25年度の調査と比較し、食品ロス全体が11.6％減少したのに対し、手つかず食品の割合がふえている。また、意識調査では、食品ロスの認知度は報道などの影響で上がっているが、30・10運動については、まだ約半数の方が知らないと回答しているため、啓発活動をより行っていく必要があると考えている。
②質疑応答 コースター、ティッシュ、持ち帰り希望カード、注意事項シール等のグッズに係る予算・経費、組成調査に係る経費、市民の協力体制、回収方法、個人情報の問題などについて質疑が行われた。 ③呉市での展開の可能性 呉市では、30・10運動を市政だより等で広報しているが、余り周知されていないため、比較的安価で作成できるポスターやティッシュなどの啓発品は参考にすべきと考える。また、呉市でも徐々に持ち帰りを許可する飲食店はふえているが、飲食店が安心して持ち帰りを案内できるように持ち帰り希望カード、注意事項シールを作成する取り組みについても参考にすべきと考える。 園児対象の環境教育については、感受性豊かな時期の子供たちにもったいない精神を育むだけでなく、保護者に対しても意識及び行動の変化を与え、さらに子供たちが大人になって子、孫へと継承される未来ある取り組みであるため、導入に向けた検討をすべき事業であると考える。 事業の評価や検証を行う定期的な組成調査等は、呉市でも導入が必要と考えるが、松本市では、１回の経費が400万円近くかかることから、導入に当たり調査の規模や方法を検討する必要がある。（３）愛知県名古屋市
①調査内容 名古屋市では、平成28年度、食品ロス削減を取り組むに当たり、市民巻き込み型をとりながら共同で行うとし、有識者や市民団体と懇談会を立ち上げ、平成29年度からは予算を組み、懇談会を部会に発展させて活動している。懇談会では、本格的な取り組みの前にアンケート調査が必要と提案され、関係店2,000店のアンケート調査を行った。さらに、アンケート結果をもとに、協力店制度に盛り込む小盛りメニュー、適量注文の案内などの六つの項目を選定している。 また、従来から、ＮＰＯが食品メーカーやスーパーマーケットから出た規格外品等を、地域の団体に渡すという活動を行っていたが、生活困窮者への個人支援も開始することになったため、平成28年９月からフードドライブによる協力を開始した。回収は、名古屋市の環境教育施設を拠点とし、現在、毎月８日から14日まで食品回収を行い、また、拠点回収以外にも各種イベント時にフードドライブを開催している。回収した食品は、ＮＰＯを通じて生活困窮者に届けている。平成28年度の回収量は、９月から開始して460キログラム、平成29年度は９月末までで490キログラム回収した。開始して間もないため、今後は市民に周知し、より利便性の高い形にしていくことが検討課題となっている。 啓発活動については、平成28年度、忘年会シーズンなどに30・10運動の啓発ティッシュを、週末金曜日などに職員が時間外で3,700個配布した。この活動は、マスコミにも取り上げてもらい、見ていた方が多く効果があった。また、子供に対する啓発として、30・10運動のポスターを募集し、優秀作品をポスターやポケットティッシュの表紙にしている。
②質疑応答 フードドライブによる一般家庭からの回収量、子供に対する啓発の実施状況、実績、啓発活動の予算やその内訳などについて質疑が行われた。 ③呉市での展開の可能性 食品ロス削減を行うに当たり、懇談会や部会までなくとも、有識者や市民団体との意見交換を行い、市民を巻き込んだ事業展開を行うことは、幅広い意見で事業を提案することができるため参考にすべきと考える。 フードドライブにおいては、現在、呉市にフードバンク等を行っているＮＰＯ等はないが、食品ロス削減に限らず、生活困窮者対策や子供の貧困対策にも有効な事業であると考えられるため、環境部、福祉保健部及び民間団体等と連携し、導入に向けた検討をすべき事業であると考える。 ────────────────
○議長（加藤忠二） 本件について委員長の報告を願います。 藤原民生委員長。 〔４番藤原広議員登壇〕
◆４番（藤原広議員） 皆さんおはようございます。 民生委員会を代表いたしまして、視察報告を行います。 本委員会は、食品ロスについて呉市が行っている啓発活動等の取り組みのさらなる普及及び食品ロス削減に向けた新たな普及啓発事業の検討が必要であると考え、所管事務調査として調査研究を行っているところでございます。 去る10月11日から13日の３日間の日程で、食品ロスについてをテーマに兵庫県加古川市、長野県松本市、愛知県名古屋市の３都市を視察してまいりました。 視察した３都市の特徴的な取り組みについてを御報告させていただきます。 まず、加古川市です。 加古川市では、燃えるごみを20％減量化する取り組みを行っており、燃えるごみの中に多くの食品ロスが含まれていることから、食品ロス削減に向けた取り組みを行っております。 加古川市おいしい食べきり運動協力店制度については、募集対象に小売店も含まれ、小売店では食料品のはかり売りやばら売りの実施などを行っておりました。加古川市の協力店については、ホームページで紹介されるほか、店の外に立てるのぼり、ステッカーなどが配付され、客から一目でわかるようになっております。 啓発活動につきましては、広告を作成して地域での回覧や、市民からごみ減量アイデア募集などを行っておりました。また、平成29年度には、各家庭から出るごみの組成調査を行い、写真を撮って出前講座などで市民に状況を知ってもらう啓発活動を行っております。 協力店制度について、加古川市で作成しているのぼり、卓上ポップ、小型の卓上のぼりなどは、一目で協力店と確認できることで啓発につながり、また店と客の両者にとっても取り組みやすい空間をつくることができるため、参考にすべきと考えております。また、加古川市が課題に挙げておりましたが、協力店へのメリットを明確にし、各店の取り組み状況の把握やその後のフォロー方法などを考えていくことが必要ではないかと思います。 啓発活動については、市民からのアイデア募集は市民が食品ロスと向き合うよい機会で市民啓発に有効な手段と考えられるため、参考にすべきと考えます。 次に、松本市です。 松本市では、平成23年５月から30・10運動を開始し、市長もみずから実践して啓発をしております。また、協力店にはポスターやティッシュなどの啓発品を置いております。平成28年７月からは、残さず食べよう！推進店、事業所認定制度を開始しております。さらに、平成29年度からは、飲食店が持ち帰りを推進できるように持ち帰り希望カードを作成し、店には迷惑をかけないという内容に署名した上で持ち帰るようにし、持ち帰る際には注意事項シールを張る取り組みをしておりました。 平成24年度から開始した園児対象の環境教育については、環境教育後に行った意識調査で、子供に変化があったという回答が約50％あり、残さず食べるようになった、家族の食べ残しを注意するようになったと回答があったほか、児童の保護者にも意識や行動の変化が見られたという回答も４割ございました。 また、保育士の協力でプロジェクトチームをつくり、消費者庁の補助金を利用して啓発紙芝居を作成しております。なお、この啓発紙芝居は、消費者教育教材資料表彰2017の優秀賞を受賞したそうでございます。 そのほか、松本市では、事業の評価や検証を行うため、生ごみの組成調査と一般家庭意識調査を３年に１回行っております。この調査からは、家庭版の30・10運動が考えられました。また、松本大学と提携したもったいないクッキングレシピの開発、地元ＮＰＯと協力した月１回のフードバンクなどを行っておりました。 呉市でも30・10運動を市政だよりなどで広報しておりますが、余り周知されていないため、ポスターやティッシュなどの啓発品は参考にすべきと考えます。 また、呉市でも持ち帰りを推進するため、持ち帰り希望カード、注意事項シールを作成する取り組みについても参考にすべきと考えました。 園児対象の環境教育については、感受性豊かな時期の子供たちにもったいない精神を育むだけではなく、保護者に対しても意識及び行動の変化を与え、さらに子供たちが大人になって子、孫へと継承する未来ある取り組みであるため、導入に向けた検討をすべき事業と考えております。 定期的な組成調査等は、事業の評価や検証を行う上で必要と考えますが、松本市での１回の経費が400万円近くかかることから、導入に当たり調査の規模や方法を検討する必要があると考えます。 最後に、名古屋市です。 名古屋市では、食品ロス削減を取り組むに当たり、市民巻き込み型をとりながら共同で行うとし、有識者や市民団体と懇談会を立ち上げ、現在は部会に発展させて活動しておりました。 フードドライブについては、従来からＮＰＯが食品メーカーなどから出た規格外品等を地域の団体に渡すという活動を行っておりましたが、生活困窮者への個人支援も開始することとなり、平成28年９月からフードドライブによる協力を開始しております。回収は、名古屋市の環境教育施設を拠点とし、毎月８日から14日まで食品回収を行い、また拠点回収以外にも各種イベント時にフードドライブを開催をしております。回収した食品は、ＮＰＯを通じて生活困窮者に届けています。 啓発活動については、昨年度、忘年会シーズンなど30・10運動の啓発ティッシュを職員が時間外で3,700個配布をいたしました。この活動は、マスコミにも取り上げてもらい、見ていた方も多く効果があったとのことでございました。また、子供に対する啓発として、30・10運動のポスターを募集し、優秀作品をポスターやポケットティッシュの表紙にしております。 食品ロス削減を行うに当たり、有識者や市民団体との意見交換を行うことは幅広い意味で事業を提案することができるため参考にするべきであると考えます。 フードドライブにおいては、現在、呉市にフードバンク等を行っているＮＰＯ等はありませんが、食品ロス削減に限らず生活困窮者対策や子供の貧困対策にも有効な事業であると考えられるため、環境部、福祉保健部及び民間団体等と連携し導入に向けた検討をすべき事業であると考えております。 このたび視察した３都市は、いずれも食品ロスについて先進的な取り組みを進めておられましたが、課題も多く、今後の所管事務調査を進めていく上で大変に参考となったものでございます。 以上で報告を終わります。
○議長（加藤忠二） 以上で本件の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第４
文教企業委員会の
行政視察報告について
○議長（加藤忠二） 日程第４、
文教企業委員会の
行政視察報告についてを議題といたします。 本件は、お手元に配信しております。 ──────────────── 平成29年度
文教企業委員会行政視察報告書１．期 日 平成29年10月10日（火）～12日（木）２．視察委員 梶山治孝（委員長）、福永高美（副委員長）、上村臣男、奥田和夫、 林田浩秋、山本良二、谷本誠一、岩原昇３．
視察都市月日視察先調査事項10月10日（火）滋賀県草津市草津市学校業務改善プランについて10月11日（水）大阪府茨木市学校業務の改善について10月12日（木）静岡県藤枝市４．視察目的 国が働き方改革に取り組む中、文部科学省が平成28年度に実施した教員勤務実態調査では、週60時間以上勤務の教諭が小学校で33.5％、中学校で57.7％いるという結果が出た。これは、過労死の目安とされる水準である「過労死ライン」を超えたものである。 そのような中、本委員会では「教員の勤務実態について」を所管事務調査のテーマとし、教員が児童生徒と向き合う時間を確保するため、市で何ができるか、何を改善しなければならないかを調査研究することとし、先進自治体の取り組みを参考とするため、視察を行った。５．視察内容（１）滋賀県草津市
①調査内容 昨今の学校の業務改善は非常に厳しくなってきており、学校単位の取り組みだけでは解決できない状況に置かれていることから、草津市では、昨年度、学校業務改善プランを策定し、教員が子供と向き合う時間をつくり出し、より質の高い教育を実現するため、教育委員会が主体となって、学校の業務改善に取り組んでいた。 その取り組みの一つとして、出席簿や指導要録の作成、成績処理等の各種校務を行う校務支援システムを整備し、教職員間の情報共有など、校務の効率化を図っていた。 また、教職員が作成した優れた教材や指導案などを電子媒体に登録することによって、他の学校の教職員も自由にアクセス、ダウンロードできる総合教材ポータルサイト「たび丸ねっと」を整備していた。このサイトを活用することで、より簡単に情報を共有でき、業務の効率化を図っていた。 そのほか、学校ごとに差違のあった学校徴収金の会計処理のルールを統一し、担当する教職員が処理しやすくするため、ガイドラインや要領を作成していた。また、学校給食費については、公会計化するとともに、要領に基づき学校給食費の徴収ルールも統一し、督促の際には市も関与するなど、教職員の負担軽減を図っていた。 また、学校の業務改善を進めるためには、教職員の勤務時間を把握することが必要不可欠であることから、平成29年度からは、教育委員会でも各校における勤務実態を把握し、業務改善のさらなる推進に活用していた。 また、学校が抱える課題が複雑化、多様化しているため、教職員の力だけで問題を解決することが困難になってきていることから、これからの学校では、教職員を中心に、多様な専門性を持つスタッフを含めた、チームとしての学校体制を整備するため、教育委員会は各種スタッフの配置を充実し、チーム学校を推進していた。 学校の教職員は県費による配置が基本であるが、少人数指導やいじめなどの問題行動への対応等を図るため、県費による配置に加え、市費でも配置することにより、手厚い指導を行うとともに、教職員の負担軽減を図っていた。 また、地域住民や学生等のボランティアによる学校支援活動が不可欠であることから、各学校での取り組みに加え、教育委員会でも促進策を講じ、ボランティアの活用促進を図っていた。あわせて、学生ボランティア派遣システムを構築し、教職への関心や社会貢献への意欲がある学生にも学校支援活動に参加してもらうことにより、学校支援活動の幅が広がり、学校運営の充実と教職員の負担軽減を図っていた。 そのほか、市から学校へ依頼する業務の見直し、部活動の見直し、学校運営の強化などにも取り組んでいた。
②質疑応答 取り組みに対する予算や現場の反発、「たび丸ねっと」への資料の登録方法、徴収業務による市当局の職員配置、持ち帰り業務の把握方法、教員が行う地域のボランティア活動状況などについて質疑が行われた。 ③呉市での展開の可能性 学校業務改善プランを策定して業務支援を行うことは必要なことである。 また、教員が作成した教材などの資料をサイトに登録することにより、どの学校でも使えるようにしていたが、教材を共有できれば、作成する時間も手間も省け、授業の中身についても教員同士でいろいろな議論ができると思う。 また、草津市はタイムカードを導入しておらず、残業時間のほかに持ち帰り業務も含めた時間外勤務の実態を把握していたが、その勤務実態の分析方法についても、今後の当市における施策展開を考える上で大変参考になった。（２）大阪府茨木市
①調査内容 茨木市教育委員会では、平成20年度から３年間を一つのサイクルとしてプランを策定し、学力・体力向上施策に取り組んできたが、平成29年度からは「茨木っ子グローイングアッププラン」に基づき、これまでの学力・体力向上だけでなく、外国語教育や道徳教育の推進、いじめ、不登校などへの対応、支援教育の充実など、さまざまな課題に対応する総合的な教育施策を行っている。 その一方で、学校業務の増大による教員の多忙化が、こうした取り組みの妨げになっていることから、教員が時間的、精神的に余裕を持って、子供と向き合うことができるよう業務改善を進めていた。 主な取り組みとしては、全小中学校で週１日、遅くとも午後６時30分には教員が退校する全校一斉退校日を設定することや、中学校の部活動では、全部活動に週１日の休養日を設定していた。 また、教員の事務負担を軽減するため、印刷、授業準備、事務作業などを行う業務サポーターを小中学校に配置するほか、業務改善サポートチームを派遣し、学校が進める業務改善の支援を行っていた。
②質疑応答 業務サポーターの選定方法や採用方法、給食費の公会計化についての効果、取り組みに対する課題などについて質疑が行われた。 ③呉市での展開の可能性 学校内のマネジメントを専門で担うミドルリーダーを配置し、どの教員にも満遍なく支援が行き渡るような体制づくり、環境づくりは必要なことである。 また、給食費の公会計化については、教員の業務や精神的な負担軽減のため、呉市でも採用してもよいのではないだろうか。（３）静岡県藤枝市
①調査内容 藤枝市では、教員が行う校務事務を効率化し、教員の負担を軽減することで、子供と向き合う時間や授業を準備する時間を確保し、教育活動の質の向上を図るため、近隣の島田市、焼津市の３市で校務支援事務共同化協議会を立ち上げ、３市小中学校74校が同一の校務支援システムを導入し、様式等の標準化を行っていた。その校務支援システムを導入したことで、学校間の連携がスムーズになり、また情報が一元化され、事務処理の効率化につながったとのことである。 そのほか、支援員等の配置やＩＣＴ環境の整備、研修会の削減・見直しにも取り組んでおり、教育委員会としても、市単独の支援員等を配置したり、グループネットワークを導入したり、教員が授業に専念できる環境づくりに努めているが、学校側も現状の資源を活用し切れていない状況もあることから、これらの取り組みは、学校現場に教育委員会の取り組みを理解してもらうことが必要とのことである。 また、昨年度からは、教員の長時間労働に歯どめをかけるための試みとして、冬期期間中の２カ月間、退勤時間の上限設定と学校への電話連絡の制限に取り組んでいた。小学校では19時、中学校は19時30分に退勤時間を設定し、18時以降の電話対応はボイスメッセージにするもので、成果としては、進路指導や保護者対応等の場合を除き、退勤時刻を守ることができ、教職員も勤務時間後の事務処理において、集中して業務に取り組めたとのことである。今後の課題としては、下校時刻の遅くなる夏季を含めた期間の実証が必要とのことである。 また、藤枝市では、学校多忙化解消委員会を開催し、地域や家庭、学校などの代表が集まり、学校の多忙化解消に向けた人的支援や学校環境整備、地域や保護者への周知などについて意見交換及び協議を行っていた。
②質疑応答 ＩＣＴ環境整備後の支援員の派遣、ボイスメッセージの緊急時の対応方法、多忙化委員会の成果指標や地元意見の徴収方法などについて質疑が行われた。 ③呉市での展開の可能性 退勤時間の上限設定は、現場では難しい部分もあるかもしれないが、働き方改革という面では、線を引くことは重要なことである。このあたりも、今後の当市における施策展開を考える上で大変参考になった。 ────────────────
○議長（加藤忠二） 本件について委員長の報告を願います。 梶山文教企業委員長。 〔24番梶山治孝議員登壇〕
◆24番（梶山治孝議員） おはようございます。
文教企業委員会を代表して、視察報告を行います。 国が働き方改革に取り組む中、文部科学省が実施した調査で、中学教諭の約６割が週60時間以上勤務しており、過労死ラインを超えたことが判明いたしました。 そこで、呉市の学校現場の近況はどうなのか、教員が子供と向き合う時間を確保するために改善できることはないのかといったことから、本委員会は、教員の勤務実態についてを
所管事務調査項目とし、調査研究を行っているところであります。 そのような中、去る10月10日から12日の３日間の日程で、学校業務の改善をテーマに滋賀県草津市、大阪府茨木市、静岡県藤枝市の３都市を視察いたしました。 視察した３都市の特徴的な取り組みについて報告いたします。 まず、草津市です。 草津市では、学校業務改善プランを策定し、教育委員会が主体となって学校の業務改善に取り組んでおられました。 その取り組みの一つとして、出席簿や指導要録の作成、成績処理等の各種校務を行う校務支援システムの整備のほか、教職員が作成した教材などを教員同士で共有できるポータルサイトを整備しておられました。このサイトを活用することで、より簡単に情報を共有でき、業務の効率化を図っておられました。 また、学校徴収金の徴収ルールを統一するほか、学校給食費については、公会計化するとともに督促の際には市も関与するなど、教職員の負担軽減を図っておられました。 また、学校が抱える課題が複雑化、多様化しており、教職員の力だけでは問題を解決することが困難になってきていることから、これからの学校では、教職員を中心に多様な専門性を持つスタッフを含めたチームとしての学校体制を整備するため、教育委員会は各種スタッフの配置を充実し、チーム学校を推進しておられました。学校の教職員は県費による配置が基本でありますが、少人数指導やいじめなどの問題行動への対応等を図るため、県費による配置に加え市費でも配置することにより手厚い指導を行うとともに、教職員の負担軽減を図っておられました。 次に、茨木市です。 茨木市教育委員会では、平成20年度から３年間を一つのサイクルとしてプランを策定し、学力・体力向上施策に取り組んできましたが、平成29年度からは茨木っ子グローイングアッププランに基づき、これまでの学力・体力向上だけではなく、外国語教育や道徳教育の推進、いじめ、不登校などへの対応、支援教育の充実、さまざまな課題に対応する総合的な教育施策を行っておられました。 主な取り組みとしては、全校一斉退校日や中学校の部活動における休養日の設定のほか、給食費の公会計化などを行われておりました。 また、教員の事務負担を軽減するため、印刷、授業準備、事務作業などを行う業務サポーターを学校に配置するほか、業務改善サポートチームを派遣し、学校が進める業務改善の支援を行っておられました。 最後に、藤枝市です。 藤枝市では、近隣の３市で校務支援事務共同化協議会を立ち上げ、３市が同一の校務支援システムを導入し、様式等の標準化を行っておられました。その校務支援システムを導入したことで、学校間の連携がスムーズになり、また情報が一元化され、事務処理の効率化につながったとのことであります。 また、昨年度からは、退勤時間の上限設定と学校への電話連絡の制限に取り組んでおられました。成果としては、進路指導や保護者対応等の場合を除き、退勤時刻を守ることができ、教職員も勤務時間後の事務処理において、集中して業務に取り組めたとのことであります。 このたび視察した３都市と呉市の違いは、市費により業務に係る支援員を措置していることや部活動外部指導者に謝金等を準備していること、また教材の共有や給食費・教材費の徴収の方法などにも違いがありました。 また、勤務実態の分析方法についても各市それぞれ違っていましたが、今後の所管事務調査を進めていく上で大変参考になりました。 以上、報告を終わらせていただきます。
○議長（加藤忠二） 以上で本件の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第５
産業建設委員会の
行政視察報告について
○議長（加藤忠二） 日程第５、
産業建設委員会の
行政視察報告についてを議題といたします。 本件は、お手元に配信しております。 ──────────────── 平成29年度
産業建設委員会行政視察報告書１．期 日 平成29年10月11日（水）～13日（金）２．視察委員 小田晃士朗（委員長）、中原明夫（副委員長）、阪井昌行、 沖田範彦、平岡正人、片岡慶行、北川一清、土井正純３．
視察都市月日視察先調査事項10月11日（水）石川県金沢市観光振興について10月12日（木）兵庫県姫路市10月13日（金）ネスタリゾート神戸
(兵庫県三木市)ネスタリゾート神戸の運営について４．視察目的 呉市の人口は減少傾向が続いているが、観光の振興は減少した人口を交流人口で補うという重要な意味を持っており、呉市への観光客を増大させていくことができれば、産業の規模も拡大し、経済の活性化につながることから、当委員会では、「観光振興について」を
所管事務調査項目とし、調査研究を行っている。 呉市の観光振興にはさまざまな課題があるが、そのうち、滞在型観光の推進、インバウンドの推進、グリーンピアせとうちの再生の３点について、これから重点的に議論を進めていくため、先進事例を調査した。５．視察内容（１）石川県金沢市
①調査内容 金沢市では、平成27年３月の北陸新幹線開業により、国内外から多くの観光客が訪れているが、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、市を取り巻く環境や情勢はさらに大きく変化すると見込まれていることから、平成28年度から平成32年度までの５年間で取り組むべき戦略として、「金沢市観光戦略プラン2016」を策定し、さらなる誘客促進や外国人観光客の受入体制整備等に取り組むこととしている。金沢の魅力あるコンテンツの創造、インバウンドの推進、ＭＩＣＥ等の推進などの７項目を基本戦略とし、観光施策を推進している。 金沢市には1583年に前田利家公が金沢城に入り、百万石の城下町として繁栄した歴史があり、代々前田家は学術や文化を尊重したことにより、金沢箔や加賀友禅などの伝統工芸や加賀宝生などの伝統芸能が発展したが、市では、そのような伝統文化を積極的に観光施策に生かしていこうとしている。また、北陸新幹線の開業は大きく、市内主要観光施設の入場者数は開業前に比べ約1.5倍にふえ、平成28年における兼六園の外国人入場者数は35万6,000人となっている。 滞在型観光の推進については、ＪＲなどとタイアップしたツアー造成、開湯1300年の歴史のある湯涌温泉への誘客、文化施設の夜間開館と週末イベントを開催するナイトミュージアムなどを行っている。 インバウンドの推進については、民間事業者による外国人旅行者の受け入れのための言語表記、通信環境整備に対する助成、特区制度を活用した特例通訳案内士の育成及び活用、日本の歴史や文化を体験したいというニーズの高いヨーロッパの方をターゲットとした体験プログラムの造成などを行っている。また、観光庁から訪日外国人旅行者を地方へ誘客するモデルケースを形成しようとする観光立国ショーケースに選定され、関係省庁による支援も行われている。 さらに、一般社団法人金沢市観光協会が中心となり、官民が連携した観光地域づくりを目指す金沢版ＤＭＯ（観光マネジメント組織）の設立に取り組んでおり、着地型商品の開発も進めている。
②質疑応答 庁内での組織間の連携、特例通訳案内士などの人材育成、修学旅行誘致の状況、台湾インバウンド推進のためのシティーセールス、観光協会の運営体制、クルーズ船の入港状況などについて質疑が行われた。 ③呉市での展開の可能性 金沢市では観光施策を体系的に整理した観光戦略プランを策定し、金沢の観光が目指す指針としているが、呉市においても施策の推進に当たっては戦略的なプランの策定について検討する必要がある。また、官民を挙げての観光施策のさらなる推進に向けては、行政だけでは限界があることから施策の推進を補完する組織（観光協会、観光コンベンションビューロー等）の立ち上げについても検討すべきである。 滞在型観光の推進には、朝及び夜型観光を充実させるための施設の夜間公開やイベント開催などを検討していくことが必要であり、インバウンドの推進に向けては観光情報の多言語化等受け入れ環境の整備に早急に取り組むべきである。（２）兵庫県姫路市
①調査内容 姫路市では、姫路城を中心とした多様な観光資源の活用、海外からの観光客誘致、来訪者の滞在時間の延長などの課題に向き合い、東京オリンピック・パラリンピック後の状況を見据えた施策を展開するため、平成29年度から平成33年度までの５年間を計画期間とする「姫路市観光戦略プラン」を策定し、総入込客数年間1,000万人以上などの具体的数値目標を掲げている。「観光を通して、愛し愛されるまち姫路」を基本テーマに、観光客の受け入れ環境の充実、滞在型観光の推進、インバウンド観光の推進、ＭＩＣＥの推進を基本政策とし、観光施策を推進している。 施策の推進は、主に世界遺産である姫路城を中心に市の魅力を世界発信していくシティプロモーション推進課、学会、会議等の誘致や建設予定のコンベンション施設の活用を検討するＭＩＣＥ推進課、観光客の受け入れ環境の整備や誘致などを推進する観光振興課の３課体制で行っている。また、官民で組織する公益社団法人姫路観光コンベンションビューローが、行政では限界のある民間情報の紹介といった事業を補完している。 滞在型観光の推進については、もともとものづくりのまちであることからビジネスホテルが多いという現状があるが、滞在時間を延長させ、宿泊してもらえるよう姫路城において夜間公開やプロジェクションマッピングを行ったり、播磨圏域での連携による広域観光を推進したりしている。 インバウンドの推進については、多言語パンフレット（10カ国語、姫路城は20カ国語）の作成や案内サインの整備、東京オリンピック・パラリンピックに向けたフランス柔道チームの事前合宿誘致、外国人の嗜好に合わせたプログラムの紹介、ＰＲなどを行っている。 ＭＩＣＥの推進を観光施策の一つに位置づけ、姫路城等の観光をセットにしたコンベンション誘致にも積極的に取り組むこととしている。
②質疑応答 滞在型観光への移行に向けた取り組み、コンベンション施設の現状と課題、修学旅行誘致の状況、外国人観光客への対応などについて質疑が行われた。 ③呉市での展開の可能性 姫路市においても観光施策を体系的に整理した観光戦略プランを策定し、姫路城を中心とした市の歴史や文化のＰＲを積極的に行っているが、呉市においても施策の推進に当たっては戦略的なプランの策定について検討する必要がある。また、官民を挙げての観光施策のさらなる推進に向けては、行政だけでは限界があることから施策の推進を補完する組織（観光協会、観光コンベンションビューロー等）の立ち上げについても検討すべきである。 滞在型観光の推進には、朝及び夜型観光を充実させるための施設の夜間公開やイベント開催などを検討していくことが必要であり、インバウンドの推進に向けては観光情報の多言語化等受け入れ環境の整備に早急に取り組むべきである。（３）ネスタリゾート神戸
①調査内容 昭和55年７月に開業したグリーンピア三木は、平成17年12月に兵庫県が年金資金運用基金から取得、運営事業者と10年間の賃貸借契約を締結し、施設運営をさせていたが、兵庫県は平成27年12月に契約が満了することから、ホテル及び温泉機能の維持を必須とする企画提案を募集、スポーツ施設、温浴施設、遊技場等を運営する株式会社延田エンタープライズへ土地、建物等を約11億円で売却した。その後、施設の引き渡し、
リニューアル等を経て、平成28年７月にホテル、プール、グランピングバーベキュー施設等を備えたネスタリゾート神戸としてオープンした。 施設の
リニューアルは３段階で行っており、平成30年春のグランドオープンから１年間の集客目標を200万人としている。オープン当初はホテル、プール、グランピングバーベキュー施設のみの営業であったが、その後、プロジェクションマッピングが好評のイルミネーション施設、日帰り温浴施設、アスレチック施設などをオープンさせている。 ホテルはグリーンピア三木時代の古い建物であったので、風呂がない部屋にユニットバスを設置したり、部屋の壁をくりぬいて大部屋に改装したりしたが、広い部屋が少ないことから、ベランダに天然温泉を完備し、ペット同伴も可能な高級感のある宿泊棟を新たに建設した。 プール、グランピングバーベキュー施設は集客の柱となっており、プールは今年、隣接するスケートリンク跡に西日本最大級のウオータースライダーを設置、一日最大で9,600名、期間中約20万人の来場があった。グランピングは、快適かつぜいたくにアウトドアを楽しむリゾートスタイルとして注目されているが、施設内では、ぜいたくなリビング空間を楽しめ、連結も可能なパーティーテント、オープンデッキテラスつきのグランプキャビン、エアコン、キッチン、トイレ、シャワールームつきのプレミアムテントなどでさまざまなスタイルのアウトドアを楽しむことができる。 約67万坪という広い施設内は無料のオープンバスが20分間隔で運行し、各施設を循環している。 山陽自動車道三木東ＩＣから約２分という好立地を生かし、主に京都、大阪、神戸などの関西圏の家族連れをターゲットに展開をしているが、今後は修学旅行生、企業のセミナーなどの誘致、インバウンドを推進する国の施策に呼応し、中国などアジアからの観光客誘致にも取り組んでいくこととしている。
②質疑応答 施設を購入した経緯、雇用など地元経済への影響、ホテルの稼働率や利用者の客層、ゴルフプランなどの商品造成、集客を図るための大手旅行代理店への営業などについて質疑が行われた。 ③呉市での展開の可能性 グリーンピアせとうちは、現在、株式会社休暇村サービスが来年８月末までの臨時的な指定管理を行っている。今後のあり方については、ホテル事業の継続を必須とした売却を基本的な方針としており、年度内に公募手続を開始、早期に売却候補者を決定することとなっている。 ネスタリゾート神戸には背後に関西経済圏があることから、
リニューアルには積極的な投資を行っていたが、グリーンピアせとうちではそこまでの投資は望めないので、公募型プロポーザルによる提案の選定を行うのであれば、ネスタリゾート神戸のように広い施設内に循環バスを走らせたり、流行のアウトドア施設や近隣にはない大規模なウオータースライダーをプールに設置したりするなど、何を売りにしていくのかという部分をしっかり見きわめていく必要がある。民間活力が十分発揮でき、市東部の観光拠点として再生できるような提案が生まれるよう検討をいただきたい。 ────────────────
○議長（加藤忠二） 本件について委員長の報告を願います。 小田産業建設委員長。 〔29番小田晃士朗議員登壇〕
◆29番（小田晃士朗議員） 皆さん、おはようございます。 日程第５、最後でございますので、もう少々お聞きいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
産業建設委員会を代表いたしまして、報告をさせていただきます。 本委員会は、これからの呉市におきまして観光客を増大させることによりまして、産業規模の拡大、そして経済の活性化につながる、そう考えております。その考えのもと、私たちは観光についてを所管事務調査の項目といたしまして、調査研究を行っております。 呉市、観光振興にはさまざまな課題があるかと思いますが、以下３点です。滞在型観光の推進、そしてインバウンド、外国人旅行客の誘致、もう一つ最後がグリーンピアせとうちの再生、この３点について、重点的に議論を進めております。 去る10月11日から13日の日程で、私どもは石川県金沢市、兵庫県姫路市、そして兵庫県三木市にあるネスタリゾート神戸を訪問し調査を行いましたので、その内容について要点だけ報告をさせていただきます。 まず、石川県金沢市。 金沢市では、平成28年度から５年間で取り組むべき戦略として金沢市観光戦略プラン2016を策定しておりまして、さらなる観光客の誘致、外国人観光客の受け入れ態勢の整備に取り組むとしておられました。 滞在型観光の推進につきましては、ＪＲさんなどとタイアップしたツアー造成、開湯1,300年の歴史のある湯涌温泉への誘客、文化施設の夜間開館と週末イベントを開催するナイトミュージアムなどを行っておりました。 そして、インバウンド、こちらの推進につきましては、民間事業者による外国人旅行者の受け入れのための言語表記、通信環境整備に対する助成、特区制度を活用いたしました特例通訳案内士の育成及び活用、日本の歴史や文化を体験したいというニーズの高いヨーロッパの方をターゲットとした体験プログラムの造成などを行っておられました。 また、一般社団法人金沢市観光協会さんが中心となりまして、官民が連携した観光地域づくりを目指す金沢版ＤＭＯ、これはデスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションといいますけれども、地域が一体となって市場調査や情報発信、収益事業を行う組織の意味でＤＭＯと申します。これを取り組んでおりまして、旅行者を受け入れようと地域でつくる旅行商品の開発も進められておりました。 そして次に、兵庫県姫路市でございます。 姫路市では、平成29年度から５年間を計画期間とします姫路市観光戦略プランを策定しまして、総入り込み客数年間1,000万人以上、そういった具体的数値の目標を掲げておられました。 滞在型観光の推進につきましては、もともとものづくりのまちであることから──呉と似ていますね──ビジネスホテルが多いという現状がございましたが、滞在時間を延長させまして宿泊してもらえるよう、姫路城において夜間公開やプロジェクションマッピングを行ったり、播磨圏域での連携による広域観光を推進しておられました。 そして、インバウンドの推進につきましては、多言語パンフレットの作成や案内サインの整備、そして東京オリンピック・パラリンピックに向けたフランス柔道チームの事前合宿の誘致、そして外国人の嗜好に合わせたプログラムの紹介、ＰＲなどを行っておられました。 また、ＭＩＣＥの推進、こちらＭＩＣＥといいます。ミーティング会議、インセンティブツアー、コンベンション、エキシビションといったビジネス観光の一つでございますが、こちらの観光施策を一つの位置づけといたしまして、姫路城等の観光をセットにしたコンベンション誘致、こちらも積極的に取り組むとしておられました。 両市の視察を通じまして、呉市においても戦略プランの策定が観光に力を入れていくというものでありましたら、そういったプランの策定が必要であると考えます。また、官民を挙げて観光施策のさらなる推進に向けては、行政だけでは限界がございます。そのことから、施策を推進する、補完する新しい組織の立ち上げについても検討すべきであると考えました。 また、滞在型の推進につきましては、先ほども２点２市からございました、朝及び夜型観光を充実させるための施設の夜間公開、イベント開会などを検討していく必要がありまして、外国人観光客の誘致の推進に向けては多言語化の受け入れの環境整備、こちらを早急に取り組むべきと考えております。 最後に、ネスタリゾート神戸でございます。 こちらは、昭和55年にグリーンピア三木を株式会社延田エンタープライズさんが約11億円で購入をいたしまして、その後、ホテル、プール、グランピングバーベキュー施設等を備えた総合リゾート施設としてオープンさせました。 オープン当初はホテル、プール、グランピングバーベキュー施設のみの営業でありましたが、その後、先ほども出ましたが、プロジェクションマッピングが好評のイルミネーション施設をつくったり、日帰り温浴施設、そしてアスレチックの施設などをオープンさせて徐々に規模を拡大しておりました。 プール、グランピングバーベキュー、そういった施設は集客の今柱となっているそうで、約67万坪という広い施設内は無料のオープンバスが20分間隔で運行し、各施設を循環しておりました。 こちらグリーンピア三木さん、今後は修学旅行生、企業のセミナーなどの誘致、インバウンドを推進する国の施策に呼応しまして、中国やアジアなどからの観光客誘致にも取り組んでいくとしておられました。 呉市において、グリーンピアせとうちは、現在、株式会社休暇村サービスさんが来年８月末までの暫定的な指定管理を行っております。今後のあり方については、ホテル事業の継続を必須とした売却を基本の方針としており、年度内に公募手続を開始、早期に売却候補者を決定することとなっております。 今後、公募型プロポーザルによる提案の選定を行うのであれば、先ほど申し上げましたネスタリゾート神戸のように何を売りにしていくか、そういった部分を見きわめていく必要があると存じます。民間の活力が十分に発揮できまして、市東部の重要拠点として再生できるように提案が生まれる検討をいただきたいと強く思います。 以上で
産業建設委員会の報告を終わります。
○議長（加藤忠二） 以上で本件の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第６ 議第136号外16件
○議長（加藤忠二） 日程第６、議第136号呉市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、外16件を一括して議題といたします。 本17件の説明を求めます。 市長。 〔新
原芳明市長登壇〕
◎市長（新原芳明） ただいま上程をされました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、議第136号は、人事院勧告等に準じ、給料月額や勤勉手当の支給割合を引き上げるなどの改定をするものでございます。 議第137号は、呉市国民健康保険安浦診療所の
指定管理者を指定するものでございます。 議第138号は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定の整理をするものでございます。 議第139号は、呉市インキュベーション施設の入居要件の緩和等に係る規定の整備をするものでございます。 議第140号は、土地改良法の一部改正に伴い、関係規定の整理をするものでございます。 議第141号は、公営住宅法等の一部改正に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 議第142号は、弁天橋15号線のほか１路線を市道に認定するものでございます。 議第143号は、呉市インキュベーション施設の
指定管理者を指定するものでございます。 議第144号は、広島県立県民の浜ほか５施設の
指定管理者を指定するものでございます。 議第145号は、かまがり古代土器製塩体験施設及びかまがり古代製塩遺跡復元展示館の
指定管理者を指定するものでございます。 議第146号は、市営住宅等計102施設の
指定管理者を指定するものでございます。 議第147号の専決処分の承認につきましては、10月22日に執行されました衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要する経費を前市長が専決処分により補正したもので、その御承認をお願いするものでございます。 議第148号の平成29年度呉市
一般会計補正予算は、職員給与の改定等に伴う人件費、片山中学校建設事業、子ども・子育て支援給付金給付事業に要する経費などが主な内容でございます。 人件費を除くものについて、その概要を御説明いたします。 総務費では、市税還付金を、民生費では、公定価格の改定に伴う子ども・子育て支援給付金給付事業に要する経費などを、農林水産業費では、集落排水事業会計への繰り出しを、教育費では、片山中学校の校舎等の改築工事に要する経費を補正するものでございます。 以上、歳出合計は13億8,366万３千円の追加となり、その財源内訳といたしましては、地方消費税交付金8,670万円、国庫支出金２億3,009万７千円、県支出金6,085万８千円、繰越金５億5,781万６千円、諸収入5,852万５千円、市債４億220万円の追加並びに分担金及び負担金1,253万３千円の減額でございます。 繰越明許費は、片山中学校建設事業につきまして、完了見込みを勘案し、平成30年度に繰り越すものでございます。 地方債の補正は、事業費の補正に伴い、限度額を変更するものでございます。 議第149号の平成29年度呉市
国民健康保険事業（事業勘定）
特別会計補正予算は、職員人件費を補正するものでございます。 議第150号の平成29年度呉市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算は、同じく職員人件費を補正するものでございます。 議第151号の平成29年度呉市
介護保険事業（保険勘定）
特別会計補正予算は、職員人件費の減額のほか、介護保険システム改修に要する経費を補正するものでございます。 議第152号の平成29年度呉市
集落排水事業特別会計補正予算は、農業集落排水施設の維持補修に要する経費を補正するものでございます。 以上、上程されました各議案につきまして、概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（加藤忠二） 質疑は後日行うことといたします。 ──────────────────────────────
△日程第７ 藤原広議員の一般質問
○議長（加藤忠二） 日程第７、藤原議員の一般質問を議題といたします。 ４番藤原議員。 〔４番藤原広議員登壇、拍手〕
◆４番（藤原広議員） 私は公明党呉市議会議員団を代表いたしまして、通告に従い大きく３項目にわたり質問をさせていただきます。 まず、第１項目は新市長の政策方針についてお伺いをさせていただきます。 まず冒頭、新原市長におかれましては第35代呉市長の就任まことにおめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。 このたびの市長選挙では、戦後最多となる４名もの方が立候補され、呉市の将来を見据えたまちづくりへの思いについて各候補者が激論を交わされました。おのずと市民の関心も高まり、投票率も前回より10.29％アップした52.41％と前回の投票率を大きく上回りました。呉復活新計画「くれ
ワンダーランド構想」という旗印のもと、大激戦の中、新原市長が最も多く市民の支持を集められ、選挙期間を通じて訴えてこられた新市長の政策が多くの方の心に届いたものと思っております。これから呉市行政のトップとして思う存分にそのリーダーシップを発揮していただき、呉市民の安全・安心と将来に向けての着実な次への一手を打っていただくことを期待するものでございます。今回の当選がゴールではなく、まさにこれからが本番でございます。市民の意見を踏まえ新市長の思いを市政に反映させ、着実に実行に移す必要がございます。当選後３週間が経過し少しずつ方向を見定めておられるかと思いますが、これからの呉市のまちづくりについてどう展開していこうと考えておられるのか、新原市長の政策方針をお伺いいたします。 以後の質問は質問席にて行います。 〔４番藤原広議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（加藤忠二） 当局の答弁を求めます。
◎市長（新原芳明） 藤原先生から市長就任のお祝いの言葉をいただきましてありがとうございました。まず、お礼を申し上げます。 先生からの私の政策方針についての御質問でございますが、開会挨拶でも最初の御挨拶でも申し上げましたように、呉市が果たすべき最も大事な役割は
基礎的自治体として市民の安心で幸せな日常の暮らしを支え守ることだと考えております。私は、市役所が行っている多岐にわたるさまざまな仕事に真摯に取り組んでまいります。 また現在、これも先ほど申し上げましたが、我が国では一部の大都市を除いてほとんどの地域において少子高齢化、人口減少、若者の都会への流出に苦しんでおります。私どもの呉市もその例外ではありません。都会へ出ていった子や孫たちを再び呉市に呼び戻すには、呉市が都会以上にわくわく、生き生きしたまちになることが一番の対策ではないかと考えています。誰もが多様な夢に向かってチャレンジできるまち、また創意工夫で時代を先取りできる産業を創造できるまち、そして日本中、世界中から多くの人がやってくる交流都市、観光都市、そうした夢の実現に向けて、今後新年度予算の中に具体的な施策を盛り込んでいくなど、着実に一歩一歩進めてまいります。どうか議員の皆様方からも御意見を頂戴できればありがたいと考えておりますので、ぜひどうぞよろしく御意見を賜りますようにお願いを申し上げます。
◆４番（藤原広議員） ただいま市長の御答弁の中に、都市以上にわくわく、そして生き生きしたまちになることが一番の施策であると、また夢の実現に向けて着実に一歩一歩進めてまいりたいとの力強い御決意をお伺いすることができました。 そういった中におきまして、呉市が抱えている問題は大きな問題が山積しているのではなかろうかというところでございますので、そういった市長の思いも込めて、今後もそういった夢に向けての現実に一歩一歩近づいていく、そういう政策を私どももともにつくっていきたいなと考えております。 私ども議員も、市民の代表としてこの場に立たさせていただいているわけでございます。今後も呉が変わっていけるための建設的な意見、また提案を市長部局へ投げかけてまいりますので、どうかしっかりとキャッチしていただくようによろしくお願いを申し上げます。 続きまして、２項目といたしまして、
市長退職金市民評価の導入ということでお聞かせ願いたいと思います。 市長が選挙戦で訴えてこられた五つの宣言の一つに、
市長退職金市民評価を取り入れると選挙公約で拝見をいたしました。市民の方に経営トップの市政に対する行政評価と退職金制度を組み合わせて市長退職金査定制度を創設する試みは、大いに評価をするものでございます。私どもは、１期４年で約2,300万円の市長退職金は、40年間勤務した一般公務員の退職金を上回る金額であり常識的に見て高過ぎるため、退職金基準額を1,000万円に減額することとし、４年の任期後すぐに退職金を支払うのではなく、一定期間を置いて実績に対する評価を行い、成果に応じて退職金を支払う制度にしたらどうかと提案をいたすものでございます。例えば、退任してしばらくして住民、議員、学識経験者などから構成される首長退職金査定委員会を開催し、選挙公約、行財政の改革、医療福祉、都市基盤、教育文化、産業経済などの項目ごとに市政の成果を基準点100点で評価をいたし、平均点が80点ならば退職金基準額1,000万円に80％を乗じて800万円を退職金として払う、また地域や住民に対して大きな貢献をした首長に対しては200％の退職金を支払ってもよいのではないかと考えているところでございます。 とりわけ、前市長は就任してから12年のうち約７年間を財政再建に傾注され、元市長がつくられた借金を800億円削減し、財政調整基金も約25億円ふやすなど貢献をされていたと認識をしているところでございます。市民の方から見てこの数字が新市長の起点の数字になるわけでございますが、市民の方にとって真の評価の対象は数字で見ることと景気の動向を肌で感じること、さらには呉市をどれだけ変えることができたのかが評価の対象になるかと思っているところでございます。 新原市長の思われる
市長退職金市民評価の導入をどのように具体的にしていこうとされているのか、また私どもの提案に対しての考えもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（新原芳明） 藤原先生、いろんな具体的な御提案をいただきましてありがとうございました。ここの席で聞いておりまして、いずれも参考になる御意見でございますんで、これからそれを頭に置いていきたいと思いますが、この
市長退職金市民評価制度の導入でございますけれども、選挙時には市民の方に丁寧に判断をしていただくんですが、退職時にも同時に市民の方々に評価をしていただくことが大事ではないかと考えまして私の公約に掲げた次第でございます。 これは多分日本でも珍しい制度になると思いますので、私の任期中には必ず導入はいたします。それは約束はいたしますけれども、余り慌てずに、どういう手順で誰にどういう意見を聞いて進めるかも含めて、その手順も含めて少し丁寧に取り組んでいきたいと考えております。
◆４番（藤原広議員） ありがとうございます。 全国でも珍しいこういった制度が新原市長の時代に設立される、またそういう制度ができるということはすばらしいことではないかと思っております。御自分がされた仕事に責任を持って、また誇りを持ってするということは呉市民に向かってのそういった一つの大きな成果になっていくんじゃなかろうかと、また先ほども市長おっしゃったように、全てが市民の目線というところがすばらしいこういう退職金の市民評価の制度につながっていくんじゃないかなと思っております。丁寧にしっかりと、そういったところの中でぜひともこの制度が現実化していくように望んでおりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 呉市長に対する質問の最後でございますが、呉復活新計画「くれ
ワンダーランド構想」の最終点というところでお聞かせを願いたいと思います。 今回、市長が選挙戦で市民に訴えてこられました呉復活新計画「くれ
ワンダーランド構想」の終着点は何年後と想定されておられるのか、これは市民的にも一番気にかかる事項かと思われますので、その胸のうちを市長にお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（新原芳明） その終着点という御質問でございますけれども、くれ
ワンダーランド構想は、先ほども申し上げましたとおり、呉市を都会以上にわくわく、生き生きしたまちにしていくことを目指しております。そういう夢の実現を目指しておりますので、内容も時の経過とともに少しずつ変わっていくものだと考えております。この構想に基づいた施策は、一つ一つできることから着実に実施はしてまいります。必ず実施してまいります。しかし、全体としての構想は夢の実現を目指すものでございますので、常に新たな課題、目標が生ずる終わりのないものだと考えております。
◆４番（藤原広議員） 内容も時の経過とともに変化をしていくと、であるから終着点はないよという形での今の答弁であったと思いますが、このたび市長選挙におかれましても、今まで聞いたことのない、呉市民が期待を持っておりますこのくれ
ワンダーランド構想でございます。さまざまな、今の御答弁の中でも、日々そういった問題が変化をしていくということは私どももよくよくわかってはおりますが、市長がよくおっしゃるように、市民に向けてのそういった丁寧な説明なり市民を中心とした丁寧な政策を行っていくという部分の中で、これは山に例えればきょうは出発したばかりでございますんで登山口の入り口だというところで認識はしておりますが、１期４年の中でしっかりと今大体何合目ぐらいに差しかかったよとか、まだ次への目標はこういうふうにしていきたいよということを時に触れてまた我々議員が質問をさせていただいた折には、そういった
ワンダーランド構想の進捗状況を市民の方にもしっかりとおっしゃっていただきながら、また市民の方はそれを聞いて夢が一歩一歩現実化しているんだなというところを認識されていかれるんじゃないかと思いますんで、終わりのない終着点という今の御答弁でございましたが、物事には始めがあったら終わりがあるというところでございますんで、そこらの部分も踏まえていただいて、しっかりとまた新原市長の思っておられる
ワンダーランド構想を市民の方にお披露目していただければと思っておりますので、今後の活躍をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 続きまして、広告物についてお伺いをさせていただきたいと思います。 屋外広告物の安全性の確保というところでございますが、新聞記事によりますと2015年２月15日、札幌中央区の飲食店ビルの壁面に設置されておった金属製看板の一部、重さ25キロが地上15メートルの高さから落下し、通行中の20代の女性の頭部を直撃し重傷を負う事故が発生いたしました。女性は頭蓋骨と首の骨を折る大けがで意識不明の重体。この看板は設置から30年以上がたち、ビルの外壁との接着部分が腐食していたが、店側は異常なしと市に点検報告したために見逃していたと掲載をされておりました。 そのようなことを踏まえ、中核市移行後、屋外広告物行政を担うこととなった呉市においてはどのような対策を講じてこられたのか、またこれから屋外広告物に対してどのような方策を講じていかれようとしているのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
◎都市部長（山崎裕） 屋外広告物の安全性の確保についてのお尋ねでございます。 呉市では、屋外広告物許可の更新案内時に屋外広告物の点検管理の重要性や点検項目を記載したチラシの同封や、また台風シーズン前には市政だよりにより広報を実施し、啓発に努めてまいっております。しかしながら、屋外広告物の安全性の確保は啓発だけでは不十分であり、札幌市の事件を受けまして、平成28年11月には国では屋外広告物条例のガイドライン案を改正し条例の改正に際して参考にするよう関係機関に通知し、広告物の所有者などが屋外広告物を良好な状態に保持するため点検などを行うことが定められたところでございます。 呉市におきましても、このガイドライン案の改正を受けて屋外広告物の安全性の確保に向けて呉市屋外広告物条例の改正を検討しており、新たな規制を導入したいと考えております。具体的には、広島市で既に導入されている規制を参考にし、許可に係る広告板や広告塔について一定規模を超えるものに対しましては、点検管理の規制を設けることで屋外広告物の安全性の確保を実施してまいりたいと考えております。
◆４番（藤原広議員） この屋外広告物の安全性は設置した者や管理する者が自主的に点検管理をし、その安全性を確保していかなければならないわけでございますが、一方で屋外広告物の規定をする以上、行政としても安全性の確保に向けた方策を講じるのは責務であると思っております。 この許可にかからない屋外広告物や一定規模を超えない屋外広告物に対して当局の取り組み姿勢、また心構えを再度お聞かせ願いたいと思います。
◎都市部長（山崎裕） 新たな規制の範囲外となる屋外広告物に対する呉市の取り組みについてのお尋ねでございます。 屋外広告物につきましては、管理義務は全ての物件にございますので、屋外広告物の所有者は新たな規制の範囲内にあるか否かにかかわらず、日々屋外広告物の点検管理を実施し、安全性を確保する義務がございます。 一方、屋外広告物の点検管理方法について所有者は一般的に不明な点も多いと思われます。そこで、屋外広告物の業界団体では、点検管理方法などをわかりやすく解説した看板の安全管理ガイドブックなどを作成、配付しております。 呉市におきましても、屋外広告物の所有者などに対しまして屋外広告物講習会や毎年９月に実施される屋外広告物適正化旬間での広報で引き続き周知に努めたいと考えております。 さらに、屋外広告物業界団体では、独自の取り組みとしてまち歩きを実施し屋外広告物の現状を点検されており、このまち歩きには呉市も参加しております。今後とも、業界団体とも積極的に連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
◆４番（藤原広議員） 現場をしっかりと把握する、こういうことが重要な事項ではないかと思うところでございます。 本市におきましても、先ほども申し上げましたような札幌でのそういった事件、事故が起こらないように、先ほども言っていただきました、企業団体と連携を図っていただきながら、行政もしっかりとまちの中へ出ながら職員がそういった屋外広告物の点検をともにしていくという、今部長のほうからも御答弁いただきましたが、この屋外広告物に対する安全性の確保、これに力を注いでいただいて、悲惨な事故が二度と全国的にも、また呉においても、私たちも呉のまちを歩いてみるんですけれど、どうしても歴史ある場所でございますので、屋外広告物がこりゃ大丈夫だろうかということも２～３見受けられることもございますので、そういった悲惨な事故が起こらないように今後とも御努力をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。 それでは次に、屋外広告物を利用したまちづくりについてお聞かせを願いたいと思います。 呉の玄関口であります呉駅、呉港は、本市を訪れる観光客が一番に目にする景観であると同時に、呉の魅力を最大限にアピールする場所であり、このことを受けて呉市中央景観づくり区域に指定されているエリアでもございます。 こうした中、各市町にあっては屋外広告物や建築物、その他の広告物による都市景観への取り組みは興味深いものがございます。その一部を紹介いたしますと、京都市、鹿児島市では、行政と企業、コンビニが連携をしてまちの景観に融合した景観づくりに取り組んでおられます。 先ほども触れましたように、呉市民を初め、呉市を訪れる観光客にとって、中央地区内の屋外広告物は、日常生活や観光に役立つとともにまちのにぎわいや活気をもたらす効果が期待できる一方で、屋外広告物が氾濫することによりまちの雰囲気や都市景観を損なうことが懸念されます。この設置場所や大きさ等を適正にコントロールすることにより、呉らしい、また呉ではないと見られない景観づくりを形成することも、今後呉をアピールする意味からも必要不可欠となっていこうかと思われます。 その一つといたしまして、誰にでもわかりやすい誘導サインや観光案内を効果的に行っていくことが重要視されていくのではないかと思います。広島市や東京都において、都市景観に配慮した屋外広告物について、民間企業者からの広告収入を活用し当該広告物を管理し周辺環境の維持を目的として行われている事例がございます。 済みません、モニターをお願いいたします。 〔図表１を示す〕 これは、民間事業者がバス停の上屋を整備し、屋外広告物の設置場所を設け有料で貸し付けし、その広告物収入をもとにバス停の上屋を維持管理しているモニターでございます。 ありがとうございました。 このような取り組みは屋外広告物の適正な設置場所の確保に加え、バス利用者の利便性、快適性の確保につながってまいるかと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
◎都市部長（山崎裕） 屋外広告物の広告料収入を活用した周辺環境維持についてのお尋ねでございます。 先ほど屋外広告物の安全性の確保でお答えした、国が示しました屋外広告物条例のガイドライン案の改正では、安全性の確保に加え公益性の高い施設などに対する屋外広告物に関する弾力的な取り扱いが示されております。このガイドライン案の改正は、バス停上屋など公益性の高い施設などにおいて、屋外広告物の広告料収入を施設の設置や維持管理、また観光振興の観点から多言語に対する観光案内図版の設置などに要する費用に充てる取り組みを支援するため、屋外広告物規制の弾力的な取り扱いを可能とするものでございます。 呉市におきましても、ガイドライン案の改正や広島市の事例を参考に呉市
屋外広告物条例の改正を検討しており、
屋外広告物規制の弾力的な取り扱いを可能にしたいと考えております。
◆４番（藤原広議員） ありがとうございます。 去る７月25日、私ども公明党市議団は東京都庁を視察訪問いたしました。その中で、広告収入を利用した予算ゼロで設置する屋根、ベンチつきバス停の導入方法を学んで帰ったわけでございます。 全ての面において比較対象にはなりませんが、先進事例の一環として御紹介させていただきますと、都営バスでは平成19年度から広告つきバス停上屋を局みずから100棟設置しております。 済みません、モニターをお願いいたします。 〔図表２を示す〕 平成27年、車道と平行な広告板がつくタイプ、これを今モニターで映しておりますが、車道平行型が解禁されたことを受けまして、局みずから平成28年度から毎年度20棟ずつ東京オリンピックまでにさらに100棟設置する計画をしており、加えて民間事業者を活用し整備を加速するとのことでございました。また、上屋同様利用者や地元からの要望が多いベンチの設置も平成28年度から平成33年度に420基設置予定で、基本的には上屋とセットで設置推進されるそうでございます。 モニターありがとうございます。 本市においても、高齢化が加速している中、バスを利用される市民からも上屋ベンチつきバス停設置の要望の声は日に日に多く寄せられているのが現状でございます。高齢化率34.3％の高齢化社会の問題点を抱える呉市も、しっかり向き合っていかなければなりません。 最近我が会派のほうにも市民の方から切実な要望が入り、病院前のバス停を利用する方からの御相談では、治療を受けた後、バスを待つ時間ずっと立ったままで我慢し、さらに体調を悪くしました、どうかベンチをつけてほしいとの悲痛な声が寄せられました。ほかにも、真夏の炎天下のもと、ベンチがないバス停で待つのは大変につらいなど、身体的にも精神的にも苦痛を訴えておられる市民の方々の声。こうした日常生活に必要な移動状況に呉市は市民に配慮した政策に取り組んでいくことが重要であり、呉市民だけではなく呉を訪れた観光客においても整備されたバス停でおもてなしの心を感じ取っていただけるものではないかと思うところでございます。バス停及びその周辺環境は公共機関の推進にもつながるとともに、広告収入による整備維持管理は行政の支出のない新たな呉市のまちづくりの手法と考えますが、いかがお考えでしょうか。
◎都市部長（山崎裕） 議員御提案のバス停またその周辺環境の整備に広告料収入を充てて行政の支出を伴わない取り組みは、新たなまちづくりの手法であり、有効であると考えております。 一方、現在の呉市の
屋外広告物規制では、広告料収入によるバス停上屋などの整備は困難でございますので、改正されたガイドライン案や広島市の事例を参考に
屋外広告物規制の弾力的な取り扱いを可能にしたいと考えております。しかしながら、バス停上屋の整備やベンチの設置につきましては、歩道幅員や周辺環境により解決すべき点が多いのが現状でございまして、道路管理者などの意見も聞くとともに、他都市の先進事例を調査しながら条例改正案の検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、
屋外広告物規制の弾力的な取り扱いが可能となった際には、広島市や東京都の事例を含めて、広告料収入によるバス停、その周辺環境の整備が可能になったことを広く関係機関へ情報提供を行ってまいりたいと考えております。
◆４番（藤原広議員） 先ほども市民の声を代弁するような形で質問させていただいたわけでございますけれど、その中で断るというか、市民相談の中で財政が厳しい中、行政としても皆さんの声が届くように日々頑張ってはくれておるという形でのフォローは私どもさせていただいておるところでございますけれど、先ほども部長の答弁の中にもございました、現在の呉市での
屋外広告物規制においては困難ではあるが、国のガイドライン案改正や広島市の事例を参考に
屋外広告物規制の弾力的な取り組みを可能にしていきたいとの答弁をいただいたところでございますが、各方面の意見をもっとしっかり聞いていただいて、他都市の先進事例をまた調査をしていただきながら、ぜひとも議案については早急に条例改正案に向けて働きかけていただきまして、現場の市民の声が届く施策となるように期待をしております。 このたび新市長にかわられまして、先ほども市長のほうからも御答弁いただいた、市民の声をしっかりと聞いていくんだよというところの御答弁をいただいたわけでございますが、こういったことも含めまして、呉市が変わっていった一つの中にこの上屋つきのベンチバス停が導入されて市民の方が環境的にもそういったバス停を利用することによって、またバスの使用率が高くなるとか、安心してそういったところへ買い物に行っていただける、そういう環境づくりを進めていっていただくということが大事なところになっていくんではないかと思っておりますので、今後ともしっかりとそういった形について前向きに検討していただきながら実施をしていただくことを強く望んでおりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、今後の進め方ということでお聞かせを願いたいと思います。 今回
屋外広告物の安全性の確保や規制緩和について、また条例等の改正を予定されているとのことでございましたが、今後の進め方をどのようにしていこうとされているのか、そこら辺をもう一度お聞かせ願いたいと思います。
◎都市部長（山崎裕）
屋外広告物の安全性の確保や規制緩和について今後の進め方についてのお尋ねでございます。 呉市
屋外広告物条例では、
屋外広告物に関する重要事項を調査審議するため、附属機関として呉市
屋外広告物審議会を設置しております。
屋外広告物の安全性の確保、
屋外広告物規制の弾力的な取り扱いを可能とする規制緩和について、平成30年度には本審議会に諮り、呉市
屋外広告物条例の改正案を取りまとめてまいりたいと考えております。特に、規制緩和につきましては、新たなまちづくり手法として有効である一方、先ほど議員から御指摘のございました、
屋外広告物の氾濫はまちの雰囲気や都市景観を損なうことが懸念され、設置場所や大きさなどを適正にコントロールしなければなりません。このことを踏まえ、呉市
屋外広告物条例の改正案を取りまとめてまいりたいと思っております。
◆４番（藤原広議員） 今回初めてこういった
屋外広告物についての御質問をさせていただいたわけでございますが、早急に呉市
屋外広告物条例の改正案を取りまとめていただいて、適正に管理またコントロールしていただくとともに、ますますの活気ある呉の景観づくりに向けての取り組みを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、最後の質問になりますが、認知症高齢者対策についてお伺いさせていただきたいと思います。 厚生労働省によりますと、８年後の2025年には認知症高齢者が全国で約700万人、65歳以上の高齢者の約５人に１人が達すると見込まれ、今や認知症は誰もがかかわる可能性のある身近な病気になってまいりました。我が呉市においても平成29年９月末において高齢化率34.3％となり、65歳以上の高齢者数は今がピークと聞いておるところでございますが、認知症高齢者については今後も増加が見込まれ、さらに喫緊の課題であるということは間違いありません。 そうしたことを踏まえまして、今後の呉市の姿勢、取り組みについて４点お聞かせ願いたいと思います。 その一つに、
ＧＰＳ端末機の購入助成事業の実施状況でお聞かせを願いたいと思います。 ３月の予算特別委員会において認知症による行方不明者への対応策で質問させていただいた折、今年度から認知症高齢者の介護者にＧＰＳ機能を使った検索機の購入助成を開始するとの御答弁をいただきましたが、この事業のこれまでの実施状況をお聞かせ願いたいと思います。
◎
福祉保健部長（釜田宣哉）
ＧＰＳ端末機購入助成事業は、衛星からの信号により位置情報を探索する端末機の購入費の一部を助成する事業でございまして、具体的には徘回行動のある認知症高齢者を介護する人を対象に、２万円を上限に購入費など初期費用の４分の３を助成するものでございます。本年６月に申請受け付けを開始いたしまして、これまで20件程度のお問い合わせをいただいておりますが、残念ながら申請件数は、先週金曜日に１件ございましたけれど、その１件を加えても３件にとどまっているところでございます。
◆４番（藤原広議員） この事業については、我々公明党呉市議会議員団といたしましても、認知症高齢者と介護者の安心を図る事業ということで、非常に期待をし、また注目をしている事業に一つでございます。 余談ではありますが、今年度11月末現在、警察署から依頼のあった防災行政無線を使用し広く市民の皆様への呼びかけは７件あったとお聞きをしておるところでございます。 先ほど部長のほうからも御答弁いただきましたが、問い合わせが20件、その中で３件しか今のところ実績的にはなってないよという形での御答弁をいただいたと思うんですが、どうしてこの申請が伸びていないのか、その理由と今後の行政の対応また周知、取り組みについて再度お聞かせを願いたいと思います。
◎
福祉保健部長（釜田宣哉） まず、申請が伸びてない理由でございますが、私どもは３点あるのではないかと分析をいたしております。 １点目は、まず周知不足でございます。この事業につきましては、市政だよりに掲載いたしましたほか、民生委員や地域包括支援センター、警察やケアマネジャーなどを通じて周知を図ることといたしておりましたが、まだまだ十分に行き渡ってないと思っております。 ２点目といたしましては、申請をされる際、申請をされる方が事業者を選んで契約をするという必要がございまして、その手続に負担感を感じていらっしゃるのではないか。 あわせて３点目といたしましては、この機器の使用に当たりましては、月々1,000円から2,000円ほどランニングコストが必要になっております。そういったことに負担感を感じていらっしゃることも考えられると思っております。 ただ、この受け付けを担当しております職員からの感想でいいますと、全体としてまだまだうちは大丈夫じゃないかなという感じでそういうときにならないとなかなか申請という状況には至らないのではないかなと聞いているところでございます。 こうした状況を踏まえまして、今後の対応といたしまして、まず周知が一番大事であると思っております。この周知につきましては、介護者から相談に乗って支援する機会が多いケアマネジャー、このケアマネジャーなど関係機関にさらなる働きかけを行いますとともに、私ども市といたしましては、自治会や老人クラブなどの会合あるいは出前トークといった機会を捉えまして、よりこの制度の具体的な内容についてあるいは必要性についてお伝えをしてまいりたいと思っております。また、申請の手続につきましても、一層負担の軽減が図る方法を検討いたしまして、できるものから実施してまいりたいと思っております。
◆４番（藤原広議員） 悩ましい問題ではございます。認知症の方が仮に徘回をされても呉の市民の方はあなたをしっかりと見守っていますよとアピールすることによって、御本人はもとよりその家族の方にも言い知れぬ安心感また安堵感を持っていただける事業かと思われます。行政におかれましても、今後さまざまな情報をもとに御努力していただきますようにお願いと期待をしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、徘回ＳＯＳネットワークでお聞かせをいただきたいと思います。 この取り組みは認知症による徘回が心配される高齢者を事前に登録し、行方不明になった際、警察、福祉関係者、地域団体などとの情報共有により早期発見につなげていこうというネットワークでございますが、呉市での取り組み、現状はどのようになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。
◎
福祉保健部長（釜田宣哉） 徘回ＳＯＳネットワークにつきましては、平成20年度と平成23年度にそれぞれ一つの地区、合わせて二つの地区でモデル事業として取り組みをいたしました。ただ、その取り組みの結果、このネットワークをうまく運用していくためには個人情報の提供が大前提になってまいります。その個人情報の提供への抵抗感、あるいは多くの関係者の方の協力が必要であるといった課題がございまして、現状としては休止状態になっているところでございます。 議員お話しいただきましたように、認知症高齢者の方を安全に早期に発見するという観点から地域のより多くの皆様の協力を得て対応していくというのは非常に有効であると思っておりますので、その後もこのネットワークについて機会を捉えていろいろと働きかけをしてまいりましたところ、最近になりまして休止した地区に再開の動きが出てまいりました。この動きを確かなものとするため、今後地域で暮らす高齢者の課題などを話し合う協議会、福祉を考える場などでの協議の機会などを通じてこの制度についてしっかりと御説明をして理解を得て実施に結びつけてまいりたいと思っております。
◆４番（藤原広議員） 現状休止状況であるということで少しショックを感じました。そういったところでございますが、今の御答弁の中でも、また再開という形での取り組みもあるよという御報告もいただきましたが、昨年認知症あるいはその疑いによる行方不明者の方は全国で約１万5,400人となり、前年から26％も増加しているそうでございます。家族だけで認知症高齢者の安全を確保するには限界があるかと思われます。地域の方々の挨拶や何げない会話で防げるケースも多いとお聞きをしております。地域の幅広い世代で高齢者を見守る環境づくり、また地域づくりには本市が他の自治体に先駆け取り組んでいかれまして、呉型のモデルケースと評価していただけるように我々も期待をして、また応援をしてまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 次に、今後の対応策ということでお聞かせ願いたいと思います。 平成27年、国においては認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランが策定され、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、総合的に認知症施策を推進していくということでございました。呉市においてもさまざまな取り組みが行われておりますが、改めて今後の取り組み方針と現状で特筆すべき点があればお聞かせを願いたいと思います。
◎
福祉保健部長（釜田宣哉） 呉市の認知症対策につきましては、三つの方針に基づいて取り組んでいるところでございます。 １点目は、早期診断、早期対応に向けた体制整備でございます。これにつきましては、本年10月から認知症初期集中支援チームに新たにほうゆう病院が加わりまして、これまでのふたば病院と合わせて２チーム体制に強化し、いろいろ相談に応じているところでございます。 それから２点目は、認知症医療体制の充実、専門医療機関との連携強化でございまして、かかりつけの医療機関と認知症専門医療機関、さらには福祉関係者が連携して、切れ目なく認知症の人を支援できるよう定期的に検討会議を開催するなど、連携の強化を図っているところでございます。 ３点目は、認知症の高齢者に優しい地域づくりでございます。現在、認知症カフェの開設や認知症サポーターの養成などの取り組みを進めておりますが、この取り組みをさらに推進してまいりたいと思っております。 こうした取り組みに加えまして、今後につきましては、運動や口腔機能の向上が認知機能低下の予防につながる可能性が高いことから、介護予防の観点からウオーキング、体操、社会活動への参加や口腔ケアなど、認知症予防対策にも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
◆４番（藤原広議員） ありがとうございます。 さまざまな取り組みをしていただいているということで安心をいたしました。 今回認知症対策の取り組み方針をお聞きしてまいりましたが、その中で加えて若年認知症の対策について関連でお聞かせ願いたいと思います。 認知症は一般的には高齢者に多い病気でございますが、65歳未満で発症した場合を若年性認知症といい、全国で４万人近くおられるとのことでございます。先日の参議院代表質問において我が党の山口代表のほうからも介護人材の確保策や認知症対策、さらにはこの若年性認知症などこれまで十分に取り組まれてこられなかった課題にも踏み込んでいくべきであると求めたところ、安倍総理のほうからは医療、福祉、就労の相談窓口など総合的に支援を行っていくとの答弁を引き出したわけでございますが、本市においてこの若年性認知症への支援を今後どのように取り組んでいこうと考えておられるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
◎
福祉保健部長（釜田宣哉） 若年性認知症につきましては、御本人や介護する配偶者等の就労継続に影響し、経済的な負担とともに子供に与える心的な影響や親の介護が重なる場合などもあり、介護期間の長期化など身体的にも精神的にも多くの負担を強いられること、そういう状況であると思います。また、高齢者の認知症に比べて若年性認知症というのはまだ世間一般に余り知られてないという状況もございます。そういった意味で、今後総合的な支援が必要になってくるものと思っております。 こうした中、本年10月から広島県では若年性認知症支援コーディネーターを配置し、本人や家族への相談支援を初め、私ども市町や関係機関とのネットワーク構築の調整役を担うとなっております。今後、このコーディネーターを中心に認知症専門医療機関などの関係者とも連携して、まずは若年性認知症についてしっかり知り広くお伝えするというところがスタートになろうかと思いますが、総合的な支援の方法について種々検討してまいりたいと思っております。
◆４番（藤原広議員） この若年性の認知症というのは、まだまだ人生これからというところでそういったものにかかるということは本人もそうでありましょうし、また取り巻く御家族の方、お子さん、そういった意味で悲しくなってくる状況でございますんで、先ほども御答弁いただきました県のコーディネーターとの連携を密にしていただいて、呉市でこの制度がしっかりと根づいて、見守りのネットが根づいていくように、これからもしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 それでは最後に、介護マークの導入でお聞かせを願いたいと思います。 ある認知症介護家族者との意見交換の中で、認知症がある方を伴い外出する場合、介護者はほかの方から介護していることがわかりづらいため、誤解を受けたり偏見を持たれたりすることもあるとお聞きをいたしました。そうした中、例えば高齢者介護で認知症の御婦人を介護する男性が外出先でトイレ介助や婦人物の下着を購入するときなど周りの人の目が気になるというところでございます。そうした周辺の誤解や偏見を払拭する意味からも、本市においてもこの介護マークの導入を早急に取り入れ、介護する方が介護に専念できる環境を整えていくべきだと提案をさせていただきます。 済みません、モニターをお願いいたします。 〔図表３を示す〕 この介護マークでございますけれど、大きさが縦69ミリ、横が97ミリで、首からかけられケースに入れて使用し、背中に回しても見えるように両面表示が施してあり、マークを知らない人でも介護中の文字が表示してあるので非常にわかりやすくなっているものでございます。 モニターありがとうございます。 この介護マークの普及状況と本市における今後の普及推進に対するお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎
福祉保健部長（釜田宣哉） 議員御提案の介護マーク、この取り組みは平成23年に静岡県で始まりまして、その後、厚生労働省が高齢者を支える好事例として情報提供したことから全国に広がりまして、静岡県の調査によりますと本年８月時点で全国約３割の市区町村でこの取り組みが行われているということでございます。県内でも広島県のホームページに掲載されておりますほか、広島市、三次市、江田島市などがカードの配布や普及啓発に取り組んでおられます。呉市が行いましたアンケート調査によりますと、約７割強の方が介護マークを利用したいという回答を寄せていらっしゃいます。こうした状況を踏まえまして、今後呉市においても介護マークの普及啓発に取り組んでまいりたいと思っております。
◆４番（藤原広議員） 介護マークの啓発に取り組んでいくという力強い御答弁いただいたわけでございます。広島市、三次市、江田島市、広島県内にもそういったところの自治体の中でこういったものを取り組んで介護されている、また先ほどもあったように７割強の方が使用していきたいということでございます。 何度も何度も市長を引き出して大変に申しわけございませんが、市民が困っているところにそういった手を差し伸べるというのは新原政権の中で一番大事な施策ではないかと私公明党呉市議会議員団思っておるところでございますので、そういった手の届く施策を市民の方に施していきながら、また市民の方、またその当事者の方が安心していただけるような取り組みを今後ともまた続けていっていただけたらと思っておりますので、力強い御答弁いただいたわけでございますので、一日も早いこの介護マークの導入というところを期待しておりますんで、今後ともよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤忠二） 以上で藤原議員の一般質問を終わります。 それでは、午後１時まで休憩いたします。 午前11時42分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時00分 再 開
○議長（加藤忠二） 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△日程第８
中原明夫議員の一般質問
○議長（加藤忠二） 日程第８、中原議員の一般質問を議題といたします。 12番中原議員。 〔12番
中原明夫議員登壇、拍手〕
◆12番（
中原明夫議員） 皆さんこんにちは。 まず初めに、新原市長におかれましては多くの市民の御支援のもと当選されましたことを心からお喜び申し上げます。 今回の選挙が大接戦であったことから、新原市長の今後の行政運営に対する市民の関心は非常に高いものがございます。その行政手腕を存分に発揮していただきますようよろしくお願いいたします。 さて、私は市民フォーラムを代表いたしまして、大きく３項目について質問させていただきます。 まずは、市長が選挙戦で掲げられたくれ
ワンダーランド構想についてです。 市長は、自然と調和した未来志向の生き生きした呉の構築、女性と若者のチャレンジ精神と時代を先取る産業の創造、世界に自慢できる交流都市への発展、この三つのビジョンのもと、さまざまな施策をくれ
ワンダーランド構想に示されているところであります。まさに、これから具体的に取り組んでいかれると推察しているところでございます。そこで、具体的な内容や考え方などをお伺いしたいと思います。 まず１点目は、行政と産業の連携で、「モノ」から「コト」の新産業を創造についてです。 市長は、農業や漁業と体験型観光、また重工業とクルーズ観光など、呉が誇る産業をときめきあふれる姿に発展させ、呉から日本を変える新しいモデルをつくり出すとのことです。産業観光が言われ始めかなりの時間がたっておりますが、なかなか実を結んでいない現実もございます。そういった中、どういった取り組みを行い、それにより具体的に産業をどのような姿に発展させていこうとされているのか、またそうすることにより呉を、日本をどのように変えていこうとされているのかお伺いいたします。 以後の質問は質問席で行います。 〔12番
中原明夫議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（加藤忠二） 当局の答弁を求めます。
◎市長（新原芳明） 中原議員から当選のお祝いの言葉をいただきましてありがとうございました。お礼を申し上げます。 御質問にお答えいたします。 冒頭の私の御挨拶でも申し上げましたように、都会へ出ていった子や孫を再び呉市に呼び戻すには呉市が都会以上にわくわく、生き生きしたまちになることが一番の対策ではないかと考えております。誰もが多様な夢に向かってチャレンジできるまち、また創意工夫で時代を先取りする産業を創造できるまち、そして日本中、世界中から多くの人がやってくる交流都市、観光都市、そうした夢の実現に向けて実施をしていかなきゃいけないわけですが、具体的にどうやっていくかにつきましては、今後新年度予算の中に具体的な施策を盛り込んでいくなど具体的に仕事を進めていく中で着実に一歩一歩進めてまいりたいと考えております。 議員から御質問のその中での産業面についてでございますが、まずは着実な第一歩として中小企業の自助努力や創意工夫を市全体で支援できる体制を整えられないかということを検討してまいります。 それから、御質問の中にありました農業や漁業についての体験型観光でございますが、これはさらに充実できないか、工場について海からの観光、これもさらに充実できないか、これらについては、議員も御指摘のとおり、何度も言われていることではありますが、改めてチャレンジをしてまいりたいと考えております。
◆12番（
中原明夫議員） ありがとうございます。 私は、具体的な方策をお聞きしたんですけれども、今市長が答弁されたところにいきますと、これまでの試してきたこと、それとさらに新しい方策を織りまぜて進めていくんだろうという認識を持ちました。 新原市長が
ワンダーランド構想の中で述べられております今まで日本中のどこでも見たことないもの、また創意工夫でこれまでに例のない新たな産業というフレーズがございます。これをあえてここでは伺いませんけれども、今後の取り組みを御期待申し上げていきたいと思います。 それで次に２点目に、世界中のプロフェッショナルとの交流を推進についてです。 世界レベルの人材を育成するために人間国宝や文化人、シェフや教師、職人などあらゆるジャンルのプロフェッショナルが呉に集い、多様な人、物、事が交流できる環境を整えるとおっしゃっておられますが、プロフェッショナルを呉に集める仕掛けづくり、具体的な考えがありましたらお聞かせください。また、そうすることによりまして呉市民に何を伝えどういった好循環を目指しておられるのかお尋ねいたします。
◎市長（新原芳明） もう一度繰り返し申し上げるようになりますが、先ほどから申し上げておりますように、都会に出た子や孫たちを再び呉市に呼び戻すためには呉市がわくわく、生き生きしたまちになることが大事だと考えております。そのために、議員おっしゃいましたように、日本中、世界中から人間国宝や文化人、シェフや教師、職人などあらゆるジャンルのプロフェッショナルを招き、交流することが大事だと考えておりますが、その目的でございますけれども、その人たちの成功体験を目の当たりにすることによって、今まで呉にいただけでは思ってもみなかった、そういう自分たちの将来活躍できる姿、世界的レベルでの活躍できる姿を思い描いていただいて、夢を見てもらうことができると思います。自分として大きな目標を設定することができるようになると思いますが、そういうことが大変大事ではないかと考えております。 具体的な手順や内容につきましては、これから有識者の意見も聞いて、そして市民の皆様の意見をお聞きした上で詰めてまいりたいと思いますが、そういう強い夢と意志があれば必ず実現できると考えております。
◆12番（
中原明夫議員） 熱く語っていただいたように思いますが、私が質問したのはジャンルのプロフェッショナルを招く仕掛けづくりは何ですかという質問だったんですけれども、答弁から推察すると、有識者の意見や市民の皆さんの意見をしっかりとお聞きして進めていくと理解をしておきたいと思います。 来年度予算はこれからでございますんで、特色ある方策を掲げていただきまして、推進していただければと思っております。 それでは次に、創業支援と経営サポートについてお伺いいたします。 市長は、プロフェッショナルを招いての創業塾やまちづくり塾を後押しするとともに、ビジネスに活用してもらうことを期待して呉市が持つ情報を率先して公開するとのことです。私も産業の育成保護といった観点からこうした取り組みは重要であると考えておりますが、市長はどういった産業分野を後押しすることを想定してこの構想に創業支援と経営サポートを入れられたのか、考えをお伺いいたします。
◎市長（新原芳明） お答え申し上げます。 私は、呉市内で創業を目指している方、あるいは自助努力や創意工夫で事業をさらに発展させたい、そのようなやる気のある方、全ての方を呉市全体で応援したいと考えております。したがいまして、小売業や飲食業はもちろんでございますが、宿泊業、そういった生活にかかわる、生活を楽しくするような産業はもちろんでございますが、製造業ももちろんでございます。あらゆる分野の自助努力や創意工夫をもって事業を発展させたい、あるいは創業したいという方は全て応援したいと思います。 その中で、経済の活動の中でおのずから新しい産業が生まれてくると考えております。そのためには、これも先ほど申し上げましたことに通じるんですが、事業に成功した方やその道のプロフェッショナルを招いて、その成功した姿、呉の中だけではなく世界レベル、日本レベルで自分はこういうふうに成功できるんだと、呉から始まっても世界の中でこういうふうに大きな企業になる場合もあれば、小さいままに非常に影響力のある企業になる、尊敬される企業になるという方法もあると思いますが、そういう成功した姿をまず自分にイメージしていただくと、目標を高く掲げていただくということが大事ではないかという気持ちでこういうことを申し上げております。 さらに、当然のことですが、経営に必要な知識を身につけていただくために創業塾やまちづくり塾を開催して、夢に向かって努力することはすばらしいと実感していただきたいと考えております。 それから、なお先ほどビジネスに活用することを期待して呉市が持つ情報を率先して公開するということはどういう産業を後押しするのかということでしたが、これワンダーランド計画の中で一言しか入ってないので誤解を招いたかもしれないんですけれども、今世界の最先端では官公庁が持っているビッグデータを公開することによって事業者の方の中からそれを使うことによってこんなサービスもできる、あんなサービスもできるという思いも寄らないサービスが生まれているという現実がありますので、なかなかそういう呉市の持っているビッグデータを出してということがすぐできるかどうかわかりませんけれども、私は仕事をしながら市の中のデータはどういうものがあるかよく勉強をして、そういうことができないか日々考えていきたいと思っております。
◆12番（
中原明夫議員） ありがとうございました。 特定の産業を支援するということではなく、いろんな産業に取り組みたいと理解をいたしました。これまで呉市は第３次産業が弱いということを言われてまいりましたが、そこだけではなくて１次産業、２次産業も視野に入れた取り組みをされるということですので、期待を申し上げておきたいと思います。 それでは４点目に、農業・漁業の６次
産業化モデルを創造についてです。 私も市長と同様に、６次産業の実現には高い付加価値を持つ特産品の創出が必要であると思っております。呉にはレモンやカキ、広甘藍などといった特産品がありますけれども、６次産業化の先駆けとして呉産の酒米でつくるオール呉産の日本酒が実を結びまして、次のステップへの期待が膨らんでいると思っております。 そういった中で、６次産業化には地域の土壌づくり、機運の醸成といったものが重要ではないかと考えております。市長はどういった機運の醸成をどのように図られようとしているのか、またどういった呉の特産品を創出し６次産業化へつなげていきたいと考えられておられるのかお伺いいたします。
◎市長（新原芳明） お答え申し上げます。 中原議員御指摘のとおり、地元でそういう機運が醸成していってそういった方向に進んでいくということも非常に大事なことだと思います。 私の考えを申し上げますと、６次産業化の実現には、生産者や加工者の枠を超えて生産者が販売店や料理店に直接営業に行くなど消費者ニーズを肌で感じていただくことが大事なんではないかと思っております。そしてまた、６次産業化を進めるためには、ビジネススキルやコミュニケーションスキルをあわせ持つ次世代の農漁業事業者を育成していかなければならないと考えております。それによって、消費者の生活スタイルや嗜好、そういう需要に合わせた製品、サービスを提供していくということが非常に重要ではないかと考えております。
◆12番（
中原明夫議員） ありがとうございます。 先ほどの酒米は仁方の宝剣や雨後の月といったお酒が今実を結んでいるというところでございますが、６次産業化は生産者のスキルを上げるということも重要ですけれども、彼らに対する援助といいますか、補助というのがなくなっては彼らも自分の資産でやっていくということには限界があるんだろうと思います。今後もそういう援助の面もあわせて進めていただくようにお願いしておきたいと思います。 次に、
ユネスコ記憶遺産の活用についてでございます。 下蒲刈町の松濤園に展示されております呉市文化財の朝鮮人来朝覚備前御馳走船行烈図、読み方が合っているかどうか非常に怪しいんですが、10月31日に
ユネスコ記憶遺産に登録されたところでございます。
ユネスコ記憶遺産は世界的重要性を有する古文書や書物、絵画などの記録資料が対象で、ユネスコが認定登録する事業でございます。現在各市民センターなどに横断幕を出し、記憶遺産に登録されたことの周知は図られているようですが、世界的重要性を有する貴重な資料がこの呉市にあるわけですので、さらに呉市内外に向けてＰＲしていくべきだと考えます。今後どういった活用なり情報発信などを行っていこうとされているのかお伺いいたします。
◎
文化スポーツ部長（上東広海） このたび呉市が所蔵する朝鮮通信使関連の資料がユネスコの世界の記憶、いわゆる記憶遺産に登録されたことは、呉市はもとより、下蒲刈を含む安芸灘地域のことを世界に知っていただくまたとないチャンスであると考えております。 記憶遺産の具体的な活用や情報発信についての予定でございますが、朝鮮通信使縁地連絡協議会、これは朝鮮通信使ゆかりの自治体や関係団体で構成されている組織で、この協議会の中にユネスコ部会をつくることになっております。今後は、そのユネスコ部会を中心に協議会を構成する自治体などと連携し、全国巡回展の実施や機関誌の発行などの記念事業を実施する予定でございます。 次に、呉市と蘭島文化振興財団の取り組みでございます。 記憶遺産のことを広く市民の方々に知っていただくために、今月発行される市政だよりで特集記事を掲載し、あわせてテレビでの広報も行ってまいります。また、下蒲刈の松濤園では、ユネスコの登録資料の絵巻を来年１月末まで特別展示いたします。 我々といたしましては、ユネスコの記憶遺産への登録を機に日本遺産や明治維新150年事業、さらには経済産業省がプレミアムフライデーを利用したお勧めの旅行先として選んだ御手洗地区などとともに地域の魅力を国内外に発信してまいりたいと考えてございます。
◆12番（
中原明夫議員） こういったＰＲはスタートダッシュが非常に肝要だろうと思っております。呉市民が知らないとかどこにあるんかとかということがないように、まず呉市民の理解または往来を推進できる仕組みづくりも考えていただければと思っております。 それでは最後の質問ですが、新たな産業団地についてお伺いいたします。 呉市には、桑畑、郷原、長谷、苗代などの工業団地、それと阿賀マリノポリス地区の港湾関連用地や工業用地がございますが、平成27年３月の東広島・呉自動車道の全線開通なども後押しになりまして、苗代工業団地も完売のめどが立ち、阿賀マリノポリス地区も順調に分譲されていると聞いております。こうした状況の中、今後の企業誘致や企業留置に当たり、新たな事業用地が必要なのではないかと考えております。なかなか適地も少ないとは思いますが、新たな産業団地の必要についてどのように考えられておられるか伺います。
◎産業部長（種村隆） 昨年来、工業団地の分譲は順調に進みまして、現在まとまった規模の事業用地が不足している状況にございます。そうした中にありましても、製造業を中心に用地取得に係ります問い合わせがかなりございます、複数ございまして、企業の設備投資意欲は引き続き高いものがあると、こうした認識を今持っておるところでございます。 一方で、東広島を初めとする県内市の動向を見ておりますと、新たな需要に対応するために産業団地の開発に着手しておりまして、市内企業が他都市に流出すること、こうしたことを懸念しているというのも実情であります。そのため、阿賀マリノポリス地区埋立地につきましては、企業ニーズに対応した用途への変更作業、これを着実に進めるとともに、内陸部におきましては新たな産業団地の整備について検討する必要があると考えております。
◆12番（
中原明夫議員） この阿賀マリノの埋立地については、用途の変更作業をまず早急に進めて早期に分譲ができるよう努力していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 また、内陸部でも新たな産業団地の整備について検討していくという答弁でした。企業ニーズは早急にとかすぐにとかというのが多くございますので、こちらのほうにも乗りおくれることがないように計画立案をしていただきたいと思います。 今回何点か質問させていただきましたが、市長におかれましては就任３週間ということもありまして、政策公約の詳細については今後の課題であるとほぼ認識をさせていただきました。市長の座右の銘は、「君子は和して同ぜず、小人は同じて和せず」ということだそうです。論語の一節ですけれども、人格者は他人と調和するが他人にこびたり流されたりしない、つまらない人間は他人にこびたり流されたりするが、他人と調和することをしないという意味だと思います。群れても同調しないということですかね。ただ、呉市役所、地方自治は群れて調和しないと仕事が進まないこともあろうかと思います。市長は、有識者や市民の意見、職員の英知を結集という表現を多用されておりますけれども、特に職員の英知の結集については「徳は孤ならず必ず隣あり」の精神で取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤忠二） 以上で中原議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
○議長（加藤忠二） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時24分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 呉市議会議長 加 藤 忠 二 呉市議会議員 藤 原 広 呉市議会議員 井手畑 隆 政...